連関資料 :: 生涯学習概論
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生涯学習概論－２
- 『日本における生涯教育理念の政策化と、国及び地域における課題を自分の住む地域の実情を通して論述せよ』 （１）生涯教育に関する答申とその具現化 わが国で生涯学習が文教施策として登場するのは1971年に出された二つの答申、中央教育審議会答申『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』と、社会教育審議会答申『急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について』である。そこでは、急激に変化する社会とその将来に対応すべく、従来の家庭教育・学校教育・社会教育の区分の再検討を迫った。そのためにはとくに「学校教育に過大な期待を寄せ、かえって教育全体の効果が減殺される傾向にあったことを反省し」なければならないとした。こうして、1981年、中央教育審議会は『生涯教育について』を発表したのである。この答申は、ユネスコが提唱した垂直的次元と水平的次元の両者から教育のあり方を再検討するとした、すなわち、乳幼児期から高齢期までの自己形成の仕方と、家庭教育・学校教育・社会教育・企業内教育・民間教育事業など教育機能の総合とを検討した。 このような答申は、しかし、学習に関わる時間と空間
- 佛大 生涯学習概論
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5701生涯学習概論
- 近畿大学通信教育部 図書司書
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生涯学習概論－１
- 『ユネスコにおける生涯教育論の提起と社会的背景、及びその後の生涯教育論の展開について論述せよ。』 （１）ラグランの生涯教育理念 人間の生き方を説いた生涯教育論は、人間の歴史の中で早くから存在していた。教育または学習を生涯にわたって続けるという教育の生涯化として生涯教育をとらえていたが、それはあくまで個人の問題として考えられ、一部の恵まれた人達に限られた私教育としての生涯教育で、人格の完成に重点をおいたその教育理念は、現代的生涯教育論に対して古典的生涯教育論と呼ばれている。 一方、教育の概念の中に公教育としての生涯教育を持ち込んだのは、コンドルセであり、1700年代に入って、現代的生涯教育論が始まったと言える。コンドルセは、教育はすべての年齢にわたって行われるべきであると主張した。さらに全生涯を通じて教育を継続することにより、知育の陳腐化を防ぐことができ、有益で活動的な精神の中に保持されるとし、公教育としての生涯教育の必要性を説いている。 1900年代には成人教育学者を中心に生涯教育論が起こり、成人に対する教育活動が活発になっていった。 1965年12月フランスのパリにおいてユネス
- 佛大 生涯学習概論
- 550 販売中 2009/11/13
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
- 学校 子ども 社会 教師 地域 高齢者 スポーツ 体育 学習 クール
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習概論（1分冊）
- 近年、情報化社会、国際化社会という言葉をよく耳にする。その流れの中で、自立的、主体的に生きていくため、学校を卒業し離れてからも、学びを通して自己を磨いていかないと、何事につけ通用しない時代になってきた。まさしく、生涯学習社会の到来である。では、生涯学習、生涯教育は、いつ誰により提唱されたのであろうか。 生涯教育が論じられたのは、1965年ユネスコ本部で開催された成人教育推進国際委員会会議において、ラングラン（P.Lengrand）を中心に提唱された。それを日本に紹介したのが、この会議に出席していた波多野完治である。日本では、これを受けた形で1968年に文部大臣からの社会教育審議会「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」が諮問され、1971年にこれに対する答申が出された。その中では、生涯教育における社会教育の役割について述べられている。1981年には、中央教育審議会が、「生涯教育について」を答申し、人間の生涯を「成人するまで」「成人期」「高齢期」にわけ、それぞれの時期に教育がどう関わるかを述べている。「成人するまで」に家庭・学校教育の役割が大きく、社会教育の重要性を
- 日本 社会 学校 学習 生涯 国際 生涯学習 学校教育 人間 言葉
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
- 学校 子ども 社会 教師 地域 高齢者 スポーツ 体育 学習 クール
- 550 販売中 2008/06/04
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生涯学習概論 解答例
- 『学習社会論とある存在様式、およびフォール報告について論述せよ。』 フォール報告は1971年にユネスコが設けた「教育開発国際委員会」が1972年に公刊したものである。これは一つの委員会の報告書でありユネスコの公式の見解ではないがユネスコの系譜の中の生涯教育論の集大成と考えることができる。この、第3部「トワード・ア・ラーニング・ソサエティーでは学習社会実現のための原理を提起している。学習社会での学習の目的は「ある存在様式」のための学習である。この報告書が未来の社会形態を指向する概念として使ったのがハッチンスの「ラーニング・ソサエティ」すなわち学習社会である。ハッチンスは、未来社会を労働から解放された社会、すなわち余暇社会であると予想した。ハッチンスは学習社会を「すべての成人男女に、いつでも定時制の成人教育を提供するだけでなく、学習・達成・人間的になることを目標とし、あらゆる制度がその目的の実現を志向するように価値の転換に成功した社会」であると述べている。ハッチンスは、教育の目的を職業のためだけではなく、人間的になることに置くように価値が転換した社会が学習社会であるとした。このように、ハッ
- 佛大 生徒学習概論 解答例
- 550 販売中 2009/07/02
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生涯学習概論第二設題
- 「日本における生涯教育理念の政策化と、国及び地域における課題について論述せよ。」 1970年までにユネスコやOECDや諸外国の生涯教育構想を導入してきたわが国は1980年代になってからは構想の段階から具体化の段階に入る。1981年、中央教育審議会は『生涯教育について』を発表し、ユネスコが提唱した垂直的次元と水平的次元の両者から教育のあり方を再検討することにした。すなわち、乳幼児期から高齢期までの自己形成の方途と、家庭教育・学校教育・社会教育・企業内教育・民間教育事業など教育機能の統合とを検討した。また「生涯教育」と「生涯学習」を次のように明確に区別した。 今日、変化の激しい社会にあって、人々は、自己の充実・啓発や社会の向上のため、適切かつ豊 かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。その意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。 この生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯学習の考え方である。言い換えれば、生涯学習とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である。 その後、臨時教育審議会(1984~87年)は近代化を進めた明治の第１の改革、戦後の第２の改革に次ぐ第３の改革の基本として「生涯学習体系への移行」を宣言した。以降、わが国の教育制度はこの方向で進むことになった。「生涯学習体系」という用語が示すように、臨時教育審議会答申は「生涯教育」という用語を避け学習の視点に立って「生涯学習」という用語を用いている。 「生涯学習」という用語を用いることはたんに名称の問題ではなく、生涯教育―生涯学習の支援―をどのように展開するか、という実践的な意味あいもある。山本恒夫は、「生涯学習」は最広義にとれば生涯にわたる生活そのものを含むようなあいまいな概念であるからファジィ(fuzzy)としてとらえることを提起した。ファジィ概念としての生涯学習は多少でも学習を含む活動をすべて含めている。ただ、学級・講座等へ参加して行う学習活動の場合とでは学習の度合いが低いが異なるものと解釈する。 私たちは生涯学習の定義を生涯学習ではない概念と区別したいあまり、クリスプ概念としての「生涯学習」を求める。しかし「高齢者」を何歳以上の集合とするかは明確に線引きできないようにー政策上、プログラム定義はできるー「生涯学習」もファジィ概念なのである。 臨時教育審議会の答申以後、文教施策もほぼこの解釈の方向で進められていった。中央審議会答申『生涯学習の基盤整備について』(1990年)では「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもの」として「学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われる」と規定した。 臨時教育審議会答申の翌年(1988年)、文部科学省に生涯学習局ができ生涯学習振興課も新設され、体育局には生涯スポーツ課も設置された。1990年には「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定され、生涯学習審議会も発足した。このころ
- 佛教大学 レポート 生涯学習概論
- 550 販売中 2008/05/01
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