連関資料 :: 学校教育課程論
資料:310件
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは何かについて、特に小学校教育課程に着目し、その基準・編成原理・今日的課題について、以下に述べる。 まず、教育課程の基準についてだが、現在のその基準となる小学校の学習指導要領は、平成１０年１２月に改訂された。この改訂における特徴は２つある。一つ目は、年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週５日制が実施され、それに伴い年間授業時数が大幅に削減された。授業の１単位時間に関しても標準時間を柔軟化した。教育課程審議会答申において、「各学校において、各学年及び各教科等の年間授業時数を確保しつつ、各教科等や学習活動の内容の特質に応じて授業時間の区切り方を変えるなど、創意工夫を生かして一層弾力的に日課表や時間割を編成できるようにする」と述べられ、授業時数の縮小と同時に「教育内容の厳選」が行われた。学習指導要領の改訂にあたって、教育課程審議会は、「学力」を単なる知識量の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることができるか否かへと転換させた。そのために「基礎・基本の確実な習得」を徹底して
- 佛教大学 レポート リポート 学校教育課程論 教育課程論
550 販売中 2009/10/16- 閲覧(1,003)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
- 550 販売中 2007/12/10
- 閲覧(1,878)
-
学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程の基準 テキスト『学校教育課程』第2章を参考に“わが国における学習指導要領の歴史的変遷と教育内容の変化”を通して教育課程の基準について探っていきたい。 昭和22年『学習指導要領 一般編（試案）』の制定 昭和２２年といえば、戦後の混迷から民主化の時代であり、教育課程編成は一定の基準は設けられていたものの、概ね現場の裁量にゆだねられていた。 具体的に小学校の教育課程は国語・社会・算数・理科・音楽・図画工作・家庭・体育・自由研究の9教科であり、この時期、修身・歴史・地理の代わりとして「社会科」が新設され、さらに「家庭科」と「自由研究」も新設された。 昭和26年 学習指導要領改定 以前の９教科に変わって４つの経験領域という大まかな枠組みへと再編された。４領域とは「主として学習の技能を発達させるに必要な基礎教科」（国語・算数）「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）「主として健康の保持増進を助ける教科」（体
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論
- 1,100 販売中 2009/05/28
- 閲覧(1,566)
全体公開 2010/07/07
-
学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 日本は戦後の混迷から民主教育へと転換していくこととなる。そこで、テキストＰ13にあるように、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。この時点では、学習指導要領によって画一的な教育が意図とされていたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。小学校の教育課程において注目すべき点は、修身・歴史・地理の代わりとして社会科が新設されたこと、及び家庭と自由研究が新設されたことである。 次にテキストＰ17にあるように、昭和26年に学習指導要領の全面改訂が行われた。この改訂以降、教科課程に替わって教育課程という語が、考査に替わって評価という語が用いられるようになった。小学校の教育課程をみると、以前9教科に代わって4つの領域という大まかな枠組みへと再編された。4つの領域とは、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助
- 歴史 日本 小学校 学校 社会 学習指導要領 道徳 発達 文化
- 550 販売中 2009/03/13
- 閲覧(1,120)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、学校教育法により定められた、学校の教育目的や教育目標を達成するために配慮してつくられる、児童生徒の発達を保障するため学校が計画的、組織的に編成した教育プログラムである。教育課程を編成するとき、学校の教育目標を掲げ、指導内容の組織や授業時間の割り当てを基本とし、検討する必要がある。そのときに、考慮しなければならない４つの原則がある。その４つの原則は次の通りである。 ①法令及び学習指導要領のしめすところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること このような原則で編成している教育課程だが、今日に至るまでには様々な社会の変化に対応して、変化してきている。日本では、これまでに３回の教育改革が行われた。 最初の教育改革は明治時代の学制発布である。これは国民に教育を受ける機会を保証することが大きな柱となっていた。２回目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これにより、子どもたちの進学率が大きく上昇し、教育が大衆化された。そして「大衆教育社会」の到来と同時に、受験戦争が過熱することとなった。３回目の教育改革は中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊など、いわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって過熱化した学歴社会であると、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への変換が始まった。 教育基本法及び学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。これは教育課程上、「それぞれの学校で、その地域社会の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、現場の裁量にゆだねられていた。着目すべきは、修身・歴史・地理の変わりに「社会科」が新設、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。国のための教育から個人のための教育へと変革を目指した。 昭和26年に文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。小学校では以前の9教科に変わり、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助ける教科」（体育）の4つの領域へと再編された。4領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムであった。しかしながら、この経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさらされた。なぜならば、これにより児童生徒の基礎学力が低下し、非行、規律の低下が問題となったからである。 この対応策として、教育課程において系統学習的要素が取り入れられる試みがなされた。その試みは三層四領域という。そのため、昭和33年3月に教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示し、10月に学習指導要領の改訂が行われた。これにより教育課程は、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事などの4領域に構成された。また、学習指導要領の法的拘束力が強化されたことも着目しなければならない。さらに着目すべきは、「道徳」の設置である。そして、国語、算数、理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 1960年代
- 小学校 学校 社会 戦争 発達 学習指導要領 道徳 体育 健康 学習
- 550 販売中 2008/03/12
- 閲覧(3,442)
