連関資料 :: 政治学
資料:265件
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国際政治学５
- 本章は日本のテロ対策の特徴を戦略文化という視点から考察してきた。ブースによる戦略文化の定義とは「戦略文化という概念は、力の行使あるいはその脅しに関して、一国がもつ伝統、価値、態度、行動パターン、慣習、シンボル、実績、そして環境に適応し問題を解決する特有の方法に言及するもの」である。 戦略文化論がその対象としてきたものは核戦略だけではない。たとえば『国家安全保障の文化』では、化学兵器のタブーや人道的介入規範、毛沢東やソ連の政策などの多岐に渡る事例が取り上げられている。いずれも規範とアイデンティティが分析のキーワードになっている。 テロは政治的行為とみなされるとするが、日本のテロ認識をかなえるうえで最も重要なことは、政治的なテロリズムすなわち右･左翼のテロ行為に対して、現代日本はその実行者や組織を国民の総意として、テロリストとみなして徹底的に非難、断罪することは無かった。この点こそが、日本のテロ対策が原則を欠き、組織と直接対決せず、被害管理に集中する理由の根底にあるだろう。 日本の場合、テロの脅威が大きくないという合理的な理由付けだけではなく、戦後の平和規範や人権規範（?平和規範･･･平和に絶対的な目標価値を置き、手段も日本人が平和的と考える手段を行使すべきことを要請する。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 テロ
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国際政治学７
- ここでは、過去半世紀における日中関係の敬意を概観し、それを踏まえた上で、日中関係の今後を展望する。 まず、日中関係を考察する。日中戦争の時は停戦し抗日にあたっていた国民党と共産党の争いが再び勃発。戦いを経て共産党が勝利し、内戦に敗れた国民党は台湾に逃げ、1949年に毛沢東を主席とした中華人民共和国が成立。 冷戦にあってアメリカ側にあった日本と中国との関係は民間レベルから改善されていく1952年に三人の日本人が旧ソ連経由で中国を訪問し、中国国際貿易促進委員会と「第一次民間貿易協定」を結んだことによって両国の人的・経済的交流が開始された。 その後も民間の交流は拡大されていったが、1957年に反ソ連、反共産主義で親米家だった岸信介の内閣が成立すると、「中共非難」や「長崎国旗事件」など日中関係を揺るがす問題が起こる。このような問題などを受け、中国の陳毅副総理は岸首相の中国敵視政策や言動をきびしく非難し、「あくまで中国を敵視し続けるならば、必ず自業自得の憂き目を見るだろう」という談話を発表。これによって中国の貿易関係機関は一斉に日本側との契約を破棄する事態となり、数年間積み重ねられてきた中国との交流は基本的に中断されることとなる。 1959年からは石橋湛山や松村謙三などによって日中関係は徐々に回復。岸内閣が総辞職し、池田勇人内閣が1960年に成立すると、日中の友好商社の増加や、船による物資の取引が増えたことによって日中間の相互理解が深まり、日中国交正常化の声が高まる。しかし、1964年に岸（元）首相の実弟である佐藤内閣が成立すると、事態は一変。アメリカの助言に従った中国関係に転進し、「中京（中国や共産主義の国）に対しては政経分離の政策をとる」などと公言するなど、中国敵視の政策へと移り変わる。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 中国
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国際政治学８
- この章では、戦後の日本を揺さぶった二つの観念である、平和主義アイデンティティと現実主義アイデンティティという二重のアイデンティティから出てきた安全保障政策の歩みを考察した後に、戦後日本の安全保障政策とアイデンティティ変容の過程を考察する。最後には日本の安全保障政策の今後についてまとめる。 平和主義アイデンティティは、法律、制度、規範、文化などの観念的要素を重視する姿勢に依拠する。憲法9条などに代表される平和主義からこれは生まれた。系譜としてはカントの観念論などを祖としている。自由主義は相互依存の概念が国際関係の本質を理解するのに役立つと主張する。相互依存からえられる利益は、両者に負担となる様々な費用をも上回る可能性を有する。Ａ国の利益が必ずしもＢ国の損失を意味するわけではなく、相互利益が可能なのである。これは現在も拡大し続ける国家間の相互依存関係を説明するものであり、特に国際機構や国際体制の役割を重視するものである。 現実主義アイデンティティは、国際政治構造や各国の軍事バランスとうの物質的な要素を重視する姿勢に依拠する。これには、４つの前提がある。?国家が主要な行為体 ?国家は単一の行為体 ?国家は自己の利益、目的の最大化を求める合理的な行為体 ?国家安全保障の問題が最優先の国際的議題ということである。国家中心的なアプローチである上に、国家の合理性を前提としており、観察可能な物質的要因のみが分析対象である。 戦後日本のアイデンティティの中心は憲法であった。平和国家としての中心は9条である。吉田首相の描く戦後安全保障は国連による平和維持であった。だが国連も米ソの軋轢の中でその役割が麻痺していった。1950年の朝鮮戦争は日本非武装の方針転換を確実なものとした。資本主義対共産主義などが絡み合う時代である。
- レポート 国際関係学 国際政治 平和主義 国際 日本
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住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
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政治学（2分冊）
- 法律の原案のことを法案といい、法案は衆議院、参議院の両議院で可決されることにより法律になる。近代以降の法律は、議会の議決を経て制定される。 国会が国の唯一の立法機関であるので、発案は議員の発議、他院の提出、内閣の提出の３種類があるといえる。 議員の発議とは、議員が自分の属する議院に審議を求めるために議案をだすことで、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法56条）。国会法によると衆議院においては20人以上、参議院においては10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人以上、参議院においては20人以上としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法57条の3）。 内閣が法律案を提出して行う場合は、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 国会が国の唯一の立法機関であることを理 由に、否定する立場。 ②議案に法律案が含まれると解釈して否定する立場。 ③日本国憲法は議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されていること
- 憲法 法律 内閣 国会 問題 議員 立法 表現
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
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政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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