連関資料 :: 憲法
資料:718件
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憲法;表現の自由
- 1 表現の自由とは、自分の意見や主張、思っていることや感じていることを外部に向けて表現できる自由をいう。 2 かかる表現の自由は21 条で保障されている。 3 それではなぜ日本国憲法では表現の自由が認められているのか。 それは、個人が表現活動を通じて、自己の人格を形成、発展させることができるという「自己実現の価値」と表現活動によって国民が政治的意思決定をなす際の判断資料を提供するという「自己統治の価値」が、民主政の過程の不可欠の要素をなすものとして、重要だからである。
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憲法;平和主義
- 1 日本国憲法は9 条2 項において、一切の戦力を保持しないと宣言している。 2 ここにいう戦力とは、一般に軍隊および有事のときにそれに転化しうる程度の実力部隊を指すと考えられている。したがって、軍隊のようなレベルに至らない警察力は戦力ではないということになる。 3(1)では、憲法が禁止している戦力と、許される警察力ないし単なる実力との区別はどこでつけるべきだろうか。自衛隊が合憲か違憲かという点に関連し、問題となる。 (2)この点、政府は今日においては、自衛権は国家固有の権利として憲法9 条のもとでも否定されず、そして自衛権を行使するための実力を保持することは憲法上許容されるとしている。
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憲法;報道と人権
- まず、この人権擁護法案が作られるきっかけとなったのは、１９９８年に国連規約人権委員会が日本政府に出した勧告であり、その勧告の中の人権擁護(救済・監視)機関に関わる課題として、国内人権救済機関の設置が挙げられたのである。 この法案の中でとりわけ問題になっているのは、いわゆる「報道被害」に関する規定である。 法案には、犯罪被害者や、犯罪者の家族、罪を犯した未成年に対して、記者がつきまといや、待ち伏せをしたりして名誉や生活を著しく害したりすると、人権委員会はその人達の救済に協力すると規定されている。 また電話をかけたり、FAX を送信することも同様の扱いを受ける。 この規定に対して、報道機関は「行きすぎた取材」と「熱心な取材」がどのように違うのか、その線引きが曖昧であるとして批判している。 また、「待ち伏せすること」と「帰宅を待つこと」の区別や、電話やFAX は具体的に何回すると違法なのかは具体的に書かれていないので、取材する場合には、この法律に違反していないかをいちいち考えなければならない。さらに無言の圧力で取材が軽くなってしまうこともありえると危惧する。
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憲法;信教の自由
- １ 信教の自由とは、a信仰の自由b宗教的行為の自由c宗教的結社の自由を意味する。 a信仰の自由とは、どのような宗教を信仰しようともよく、またいかなる宗教を信仰しなくともよいということである。 b宗教的行為の自由とは、宗教活動を自由にすることができるということである。 c宗教的結社の自由とは、宗教団体を自由に作ることができるということである。 かかる信教の自由は20 条1 項で保障されている。 ２ それではなぜ日本国憲法では信教の自由が認められているのか。 明治憲法下の日本では、神社神道に特権的な地位が与えられ、国費や道府県費による神社運営が行われるなど、事実上神道が国教として扱われていた。 このような中で、学校教育をはじめとして、国民は誰もが靖国神社への参拝を強制されることとなり、他宗教に対する不敬罪の適用などの形で実質的な宗教弾圧も行われた。 これらの歴史的事実への反省から、日本国憲法では信教の自由が認められていると解される。
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憲法;報道の自由
- 報道の自由は憲法２１条の表現の自由の保障に含まれるか。報道は事実を知らせるものであり、特定の思想を表明するものではないことから問題となる。 思うに、事実の伝達と思想や意見の表明を厳密に区別することは難しい。また、報道 をなす際には、報道内容の編集という知的な作業が行われている。さらに、報道機関に よる報道は、国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意義を持つ。 以上の点にかんがみて、報道の自由は表現の自由の保障に含まれると解する。
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憲法;検閲禁止について
- １ 「検閲」とはいかなる場合を指すか。その主体・対象・時期をどのようにとらえるかが問題となる。 ２ まず、歴史的に見て、表現の自由の侵害者は行政権であることが多く、それを防止する必要がある。したがって、検閲の主体は行政権であると解する。 また、審査の対象を思想内容とすることは、表現の自由が事実伝達の自由をも含むことから妥当でない。したがって、検閲の対象は広く表現内容とすべきである。 さらに、表現の自由は表現を受け取る自由をも含むから、検閲は表現の伝達のみならず、受領との関係で成立するとみるべきである。したがって、発表後に表現内容を審査し、以後の発売・頒布を禁止すれば検閲となる。
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憲法 課題２
- 違憲審査権について論じなさい。 参考文献：『憲法第5版』、『憲法第７版』
- 日本大学通信 2019年～2022年リポート 合格リポート
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憲法;国民主権
- 日本国憲法は、前文第１段で「主権が国民に存する」、１条で「主権の存する日本国民」と規定し、国政の最終決定権が国民に存するという国民主権原理を採用している。それでは、ここでいう「国民」の意義および「主権が存する」ことの意味をいかに捉えるべきか。 全国民主体説は、主権概念における正当性の契機を重視する見解である。すなわち、主権の名の下に憲法破壊や人権侵害が正当化されることの危険を回避するためには、国民主権における主権概念は国の政治のあり方を最終的に決める権威であり、国民主権は憲法を制定し、かつ支える権威が国民にあることを意味するものでなければならないと考えるのである。この見解は、権力性の契機を抜きにして国民主権における「国民」の意義を考えるため、命令的委任の制度を導入する法律を制定することは認められないことになる。 しかし、この見解では、国民主権とは、「国家権力が現実に国民の意思から発する」という事実を言っているのではなく、「国民から発すべきものだ」という建前を言っているに過ぎないことになる。その結果、国民主権は権力性の契機と理論上、直接の関係はないことになり、せっかくの国民主権が全く健全化してあまりにも無内容なものとなってしまうため、この見解も妥当でない。 したがって、主権主体たる国民とは、有権者団のみでなく全国民を意味すると解すべきであるが、国民主権における主権とは、そのような全国民が国家権力の根源であり、全国民に制定憲法の究極の正当化の根拠があるという意味として解すべきである。 もっとも、憲法は改正手続において国民の参加を予定しており（９６条）、このことからすれば、国民主権とは単に正当性の契機を内包するにとどまらず、憲法改正権の行使によって、国民が国家権力の究極の行使者として位置づけられるという権力性の契機を不可分密接に結合させたものと解すべきである。
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