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刑事で検索した結果:218件
9 写真撮影-京都府学連デモ事件(刑訴判例百選P20) 最高裁昭和44年12月24日大法廷判決 (昭和40年(あ)第1187号公務執行妨害、傷害被告事件) 【事実の概要】 被告人長谷川俊英は、当時立命館大学法学部の学生で同大学一部学友会書記長であった。被告人は1962(昭和37...
1(1)本問各小問は公訴時効の問題→公訴時効制度の法的性質(訴追が一定の期間の経過により禁止される理由)をどのように解するか? (2)?実体法説:時間の経過によって、被害感情・応報感情が薄れ、犯罪の社会的影響が弱くなりこれによって、未確定の刑罰権が消滅する。 (批判...
職務質問のための停止についての判例研究 職務質問とは警察官が、主として犯罪の予防、公安の維持等のために、いわゆる挙動不審者等を見出した際、これを停止させて行う質問行為を言う。(警職法2条1項) 法的性格 職務質問は、司法警察活動ではなく行政警察活動の一環である。ただ、この場合...
中央大学の2021年課題です。A評価でした。
1(1)本問では供述書および嘆願書について「いかなる証明が必要か」が問われている。では、犯罪事実の基礎となる事実の証明方法はどのような証明方法によるべきか、本問の供述書・嘆願書を証拠とすることができるか否かに関わるので問題となる。そこで、まず317条で「事実の認定は、証拠による」...
本文一部 甲と乙は、共同してX倉庫に侵入して商品を窃取したとの事実により起訴され、併合審理されている。 捜査段階において、甲は共同反抗の事実を否認していたが、乙は犯行を認めていたところ、公判においては、甲、乙ともに共同犯行を否認した。 1 他には証拠となるべきものはない...
憲法第2課題 取材・報道に関わる者は、取材の自由を確保するために必要なものとして、取材源に係わる証言拒絶権の社会的価値を強調する。この点に関する最高裁判所の判例(昭和27年8月6日大法廷判決・平成18年10月3日第三小法廷決定)を紹介し、これを論評せよ。...
第13回 自白法則・補強法則等 問題点 自白法則の根拠、違法収集証拠排除法則との関係 約束自白、利益誘導、偽計 第二次証拠の扱い、因果関係をどこで切るか 第1 自白法則 1 「自白」の意義 =自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被告人の供述 cf.:「不利益事実の承認」(法322条) ,...
中央大学通信教育2018年度 評価はBになります。
中央大学法学部 通信教育課程 刑事訴訟法 第3課題 (2012年度) B評価合格レポート
次の場合、訴因変更は必要か? (1)最判昭和46年6月22日(過失犯の訴因)の事例 (2)検察間の共謀共同正犯の起訴に対し、裁判所は訴因の異なる幇助の心証を抱いている場合。 1.小問(1) (1) 本問では、裁判所は業務上過失致死罪における過失の態様につき、起訴状記載...
第9回 訴因の特定と変更 第1 刑事訴訟の対象 1 審判の対象 書かれた事実(現行法上の「公訴事実」)⇔書かれるべき事実(旧法上の「公訴事実」) 訴因対象説 ⇔ 公訴事実対象説 【事例】住居に侵入した上で窃盗した事案において,窃盗のみを「公訴事実」として記載した場合,住...