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また、株価の低迷は大口株主である銀行や保険会社の資産を大きく目減りさせ、これらのバランスシート悪化の元凶として大きくのしかかっている。
大和総研の試算では、年金保険料率引き上げなどを含めると、年収500万円の家庭(4人家族で夫婦のどちらかが働く)は2016年には11年より年33万円も負担が増える。 裕福な人はもっと負担できないか。
対応する社会システムとして医療保険制度が整備され、病院数・病床数が一挙に増加し、病院内・施設内で医療サービスを充実させることに力が注がれた。
介護保険制度のなかで展開される介護サービス計画は、利用者の認定結果や生活する場所によって次のようになる。まず、要介護1から5の認定を受けた場合、介護支援専門員によって介護サービス計画書作成される。
そして社会保障財政の悪化は、財源を確保するために必要な社会で働く現役世代の減少により、保険料を引き上げるか給付水準を引き下げる等行わなければ社会保障の維持・継続が厳しくなることが考えられる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険などもある。 日本の年金制度の仕組みについては図表1を参照していただきたい。
社会保障に関しては1961年には国民皆保険、皆年金が成立し、福祉関連法は、1960年に精神薄弱者福祉法、1963年に老人福祉法、1964年に母子福祉法が成立し、いわゆる福祉6法が整備された。
また、雇用契約が結ばれていないため、労災保険が適用されていないという問題もある。