連関資料 :: 社会
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地球社会の分析
- スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
- レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
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社会福祉入門
- わが国の社会福祉は、第二次世界大戦まで貧困者救済の色合いが強く、様々な法律が制定されてきたものの、その中心は家族や近隣の人たちがお互いに助け合う｢相互扶助｣であった。1946（昭和21）年に日本国憲法が制定され、第25条「生存権、国の社会的使命」によって「国民の権利としての社会福祉」が謳われてからは、1951（昭和26）年の社会福祉事業法をはじめとする各種法律が制定され、福祉事務所や社会福祉法人等を柱とする社会福祉実施体制が構築された。そしてその構造は近年まで継承され、「措置制度」を中心に運営されてきたのである。「措置制度」とは、社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づいて設置された福祉事務所等の措置機関が、定められた基準を満たした社会福祉法人等に福祉サービスを委託措置して、援護や育成、更生等を行なうシステムであり、この制度下においてサービスの主な担い手（社会福祉専門職者）となったのは、「社会福祉主事」｢児童福祉司」「知的障害者福祉司」「身体障害者福祉司」等であった。しかしこれらの資格は、学校等において一定の単位を履修または、研修を受ければ簡単に与えられ、公務員として採用されたならば任用を受けることができる「任用資格」であり、その評価は低く法律による身分保障等もないのが実情であった。このため現状の有資格者では、近年の様々な社会情勢の変化や福祉ニーズの増大に対応できない状況が生じたのである。具体的には次のような背景を挙げることができる。 戦後のわが国は、悲惨な貧困に耐えながらも飛躍的に高度成長を成し遂げ今や経済大国となった。また、医療の進歩や生活環境の改善などによって平均寿命も伸び、長寿大国でもあるのだ。国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口｣によると、老齢人口（65歳以上の人口）は、2001（平成13）年に約2287万人に達し、総人口の約18％を占めるようになった。
- レポート 福祉学 介護福祉士 社会福祉士 少子高齢化 専門職者の資質 国立社会保障
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
- 550 販売中 2005/07/31
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社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
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学歴社会とは何か
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると、教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、学歴によって社会における職業選択、給与体系や社会的な権威が左右され、社会の基準として学歴に重きをおかれる社会のことである。単純に言えば、いい大学にはいれば、いい会社にはいれ、いい人生を送れるという意識の共有化された社会のことである。学歴に価値をおく理由として、能力あるいは人格のひとつの指標になるという点があげられる。優秀な能力とは、学力を持っているということを、学歴が示す。人格の指標とは、己をコントロールして目標の成果をあげられると世間では思われている。上記のことより、現在では学歴とは優秀な人の証明のように使用されている。なぜ学歴に重きをおかれているかというと、企業の採用に深く関わっている。学生を採用するさいに、短時間で個人の実力・能力を的確に測定することが非常に困難である。資格などによって判断出来る能力もあるが、実力・能力を採用時に的確に判断することは極めて難しい。また、実力・能力は環境などによって変化し、一定ではない。そのため、実力・能力を測定する社会的指標として学歴が用いられた。特に、バブル期以降までの日本では専門職は別として、様々な職務を経験した総合職を育てるためにジョブローテーションがあり、一般的な潜在能力を有する人材を重視する傾向にあった。企業が基礎学力を中心としたペーパーテストで新入社員を評価・採用し、その後に会社の現場で実践的能力を身につけさせるというシステムを前提にして、学歴社会を推し進めたことにより、多方面に渡る人材を質量ともに安定的に育成する役割を果たした。上記のことより若者や学生の学習意欲の大部分は、この学歴社会によって担保されてきた。次に、高学歴化が進むと学力の中身が問われるのではないだろうか。学力の中身とは、知的能力の高さである。昨今の就職状況を見ていると、たんにどこそこの大学を卒業したという条件だけでは就職できないようになってきている。現在の日本を考えた場合、少子化が進行したために、生徒数を確保したい大学が入試試験のレベルをさげて全入時代が到来しようとしている。全入時代がきた場合、形式上では高学歴であっても、大学生として最低限必要な学力を持っていない大学生を輩出する可能性がある。大学生の質を低下させ、数を増加させることになりかねない。つまり、質より量の大学生になる。こういった現象が起こってくると、かつての大学の名前のブランド効果が薄れてくることになる。このようになると、企業が多くの学生の中から優秀な人材を見つけることは困難になる。そのために、従来の指標であった学歴の代わりに、学力が問われるようになる。ここでいう学力とはいわゆるペーパーテストでの点数のことである。企業の採用には、何百人という数の受験者がいるので、その中から優秀な人材を見つけることは簡単なことではない。時間をかけて、ひとりひとり面接をしていく方法は取りにくく、まずはペーパーテストでふるいにかけた上で、面接等の最終判断を行うことが一般的になっている。しかし、企業で問われている力は、学校で身につける学力とまったく異なっており、採用試験で点数がつけられる力とのギャップが問題であると考えられる。 従来の日本では、大学の名前がモノをいっていたが、今はペーパーテストの点数ですべてが決まってしまう時代になっている。この原因として、大学への進学率が高くなったことが挙げられる。高学歴化が進行すると、保護者や教員にとっては高学歴であることが当然なこ
- レポート 教育学 学歴社会 高学歴社会 教育社会学
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社会福祉論
- 雇用保険は労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合または労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付金を支給される。そして失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の拡大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度である。 この雇用保険の中にはさまざまな給付について示されています。まず失職者給付では次のようなものがあります。働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給
- レポート 福祉学 福祉 雇用保険 再就職 失業 ハローワーク
- 550 販売中 2007/07/08
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中国の社会階層
- はじめに 本レポートでは、周辺国であるにもかかわらず、あまり知らなかった中国の社会階層について講義で学んだことの復習もかねて、一部をまとめていきたいと思う。 社会階層に関わる基本理念 中国の社会階層を学ぶ上で、知っておかなければならないのが社会階層に関わる基本理念だ。以下の４つの基本理念がそれである。 （１）階層化（日本では成層化と呼ばれる） 富、名声、威信、権力などの社会的資源が社会成員の間で不平等に配分されている事をいい、このとき社会は階層化（成層化）されているという。また、階層化とは結果であり、分化とは、結果に至るまでのプロセスを指す。 （２）階層と階級 ⅰ）階層 同種の社会的資源が同程度に配分されている人々の集合を階層という。 ⅱ）階級 階級は、階層の特殊形態であり、生産手段に対する関係の側面で共通の立場にある人々の集合を指す。 （３）社会階層（日本では社会成層と呼ばれる） 階層の総体、つまりは階層化している実態の全貌を社会階層（社会成層）という。 （４）社会移動 個人や集団が異なる社会経済的位置づけの間を移動することをいい、垂直移動・水平移動・世代内移動・世代間移動などが挙げられる。 ⅰ）垂直移動と水平移動、上昇移動と下降移動 垂直移動：社会経済的尺度の上下を意味する。また、社会経済的地位が上がることを上昇移動といい、下がることを下降移動という。 水平移動：近隣居住地域や都市、地方社会の間の地理的移動のことをいう。また、垂直移動と水平移動は、結びついている場合が多い。 ⅱ）世代内移動と世代間移動（社会移動研究の2つの視角） 世代内移動：一人ひとりの経歴、一就業生活の過程で、その人が社会経済的尺度をどれくらい上昇するか、あるいは下降するかを調べることが出来る。つまり、一人の人間が一生の内にどれ位、昇進するか等を意味する。 世代間移動：子供たちが、子供たちの両親や祖父母と同じ種類の職業にどれくらい就いているかを分析することが出来る。つまりは、世代を横断した移動（父が農民だがその子供は会社社長）を意味する。 社会階層の区分 階層化の背景 １９７８年以降、中国の社会階層構造に根本的な変化が起こり、現代中国の社会階層の基本的な形が形成された。工業化、都市化と市場化が進行していくにつれて、新たな基準がだんだん計画経済時代に人々の社会経済地位を決めていき、政治身分・戸籍身分・行政身分に取って代わった。 また、この社会階層構造の変化から、農民において今まで地主が一番高い地位であったのが逆転し、貧層農→下中農→中農→富農→地主の順に地位が代わり、貧層農が良く、地主が悪いといったような関係になった。 社会階層区分の段取り 中国において、社会階層分化の最も主要であるメカニズムは、分業、権威等級、生産関係と制度分割だ。この４つの分野の分化が中国社会の階層化を促進することとなった。 ４つの分野の分化は説明すると、以下のようになってくる。 分野による分化とは、職業の技術等級による分化で、筋肉労働者（技術型、半技術型と非技術型）と頭脳労働者（高級、中級、低級）の分化を指す。 権威等級による分化とは、官僚組織システムの中で、管理等級（管理と被管理、上層管理と中下層管理など）による分化をさす。 生産関係による分化とは、生産手段の所有者と被雇用者との分化を指す。 最後に、制度分割による分化とは、体制内（国有部門）と体制外（非国有部門）、体制内の核心部門（重要で国が直接関わっいる）と周辺部門（体制内では在るものの国がそこ
- レポート 中国 社会階層 階層論
- 550 販売中 2007/11/07
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社会心理学
- １ 練習の初期段階では単独（個人）練習が、熟練した段階では集団（他者と一緒）練習が有効であるのはなぜか。 練習の初期の段階では、課題に慣れていないため、課題を「難しい」と感じる。一般的に難しい課題は、他者の存在がストレスとなり、課題遂行を妨害するという社会的妨害が働く。よって、単独で練習する方が有利になる。 また、練習が熟練した段階では、課題にはかなり慣れており、課題を「簡単」と感じるようになる。簡単な課題であると、他者の存在は、課題遂行を促進させるという社会的促進が働く。よって、集団で練習する方が有効になる。 ２ ラタネの社会的手抜きの実験で疑似集団を用いたことの意義は何か。 社会的手抜きとは、集団で行うと一人一人で行う時よりもあまり働かなくなる現象のことを言う。 ラタネらは、これを実験によって検証しようとした。実験では、できるだけ大声を上げると言った課題を、同時に1人、2人集団、4人集団、6人集団で行ってもらった。その結果、一人当たりの音の大きさは1人、2人集団、4人集団、6人集団の順で小さくなっていった。つまり、集団の人数が増えれば増えるほど一人一人は本気を出さなくなっていくと言うことが言える。 ただし、この実験には欠点がある。何人かで同時に声を出してもタイミングがずれていたりすれば、音が小さくなったかもしれない。というわけで、ラタネらはさらに次の実験を行った。被験者には目隠しと他の人の叫び声が聞こえるヘッドホンをして一人で大声で叫んでもらった。ただし、今回は被験者にウソをつき、1人、2人集団、6人集団のいずれかの条件で叫んでいると信じ込ませた。被験者は何人かの集団で叫んでいると思っていますが、実際には一人で叫んでいる。この実験のことを疑似集団条件という。こうすることで複数で叫ぶときの音のズレを含まない、純粋に社会的手抜きの効果を図ることができるという意義がある。 ３ 「12人の怒れる男」の映画の中に見られる「同調」と「少数派の影響」について解説せよ。 まず、同調とは、集団や他者の設定する標準ないし期待に沿って行動することである。同調は大別して、多数者意見に本心から同意して生じる「私的受容による同調」、本心では多数者意見に同意してはいないのだが、行動では表面上多数者に合わせる「公的受容による同調」の２種類ある。 また、少数派の影響とは、少数者が多数者に影響を及ぼし、集団の多数者意見を変革していく過程のことである。一般に、少数者が影響力を持ち得る条件として、確信に満ちた態度で一貫して自説を主張し続けること、主張内容が論理的であること、少数者の社会的属性が他の成員と類似し利害関係がないことが挙げられる。 また、多数者の影響が内的な変化を伴わない表面だけの公的受容による同調を引き起こすことが多いのに対して、少数者の影響は、多数者に認知葛藤を引き起こし、表面的には変化がなくとも、内的な態度変化をもたらすといわれている。 ここで、「12人の怒れる男」の映画を最初から筋を追って、「同調」「少数派の影響」を受けていると思われる場面をピックアップしていく。一番はじめは、早く帰りたいと思っている人が数人いた。そして、周りの雰囲気を見てみると、有罪に投票しそうな人がたくさん居そうな雰囲気であった。早く帰りたい人は、きっと有罪に表を入れれば全員一致で会議をしなくても終わってしまうだろうと思っていた。そして、早く帰りたいがために、あまり証言について深く考えずに、有罪だと票を入れた。これは「同調」である。しかし、開票の結果、無罪が1人（建築技師）、
- レポート 心理学 練習 社会的手抜き 同調 リーダーシップ PM理論
- 550 販売中 2007/11/14
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社会変動の要因について
- 「社会変動の要因について述べよ。」 「社会変動」とは、社会の変化や動きの事である。 社会変動には、社会の構造そのものが変わってしまう様な大きな社会変動と、社会の一部分だけが変化する様な小さな社会変動がある。更にその変動の種類として、日常的な社会関係・社会生活のあり方の変化で比較的ジワジワと起こるミクロ変動と、構造的・体制的な社会の変化・変動で、急激に起こる事が多いマクロ変動の二つの社会状況の変化がある。そのジワジワとした変動と、正反対に起こる急激な変動は互いに影響し合っているのである。 社会変動を歴史で見てみると、我が国で言えば、明治維新や第二次世界大戦、それに続く高度経済成長等である。世界的に見てみると、フランス革命やロシア革命等によるもの、そして旧ソ連や東欧の社会主義体制の崩壊等が挙げられる。 近年の社会の変動に関しては、その最中はあまり気が付かない事が多い。それが10年、20年、30年経って急激に変化した姿を見て振り返って見てはじめて、変動していた事に気付くのである。 例えば、現在の少子化は女性の社会進出の拡大、未婚者・晩婚者の増加等による合計特殊出生率の大幅な減少により起こっているが、これは当然一夜にして起こった事ではなく、ジワジワと減少する傾向があったのだ。高齢化も同様で、医学の発達、衛生面・栄養面の改善等により寿命が延びた事によるものである。これも同様に一夜にして起こった事ではない。インターネットの急激な普及による情報化社会も同様である。マクロとミクロが影響し合い、現在の状況に至っているのだ。 高齢化・少子化をはじめ、様々な社会変動の要因について考えてみると、社会で暮らす人々の生活・文化の変化、意識の変化によるものが考えられる。 F.テンニースは中世社会から近代社会への変動をゲマインシャフト（共同社会）からゲゼルシャフト（利益社会）への転換と表現している。ゲマインシャフトとは「人間の本質意志によって結びついた人間関係」の事であり、ゲゼルシャフトとは「人間の選択意志によって結びついた人間の集団」の事である。この場合、血縁関係・地縁関係内で不自由なく生活を送っていた社会が、それ以外の人間関係も必要となっている社会への変化の事を指す。 F.テンニースの唱える「ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへの転換」という点に着目してみる。社会変動の全てが、人間の選択意志にのみ基づいて変化しているのかは定かではないが、近年の社会変動を見ているとそう思ってしまう所がある。 例えば、産業化・工業化についてイギリスでは、農業生産が産業の中心である時代に、その大量生産・生産の拡大、更にその生産物の運搬等の為に蒸気機関、紡績機の発達・改良等の工業技術の発展が望まれ、それらの技術が発展し、産業が拡大して行く。同時に、工業技術の拡大により、生産の主体であった農業よりも生産性の高い工業（商品化）が産業主体となり、都市部で形成されていく。やがて農村地区にもその影響が及び、農民は農村を離れ、都市部に出向き、賃金労働者となるのである。産業の中心が農業から工業へと移行して行き、それが全国的・国際的市場を形成する事となるのである。当初は農業生産の向上を図る為に工業技術の発展が望まれたのだが、それがやがて別の可能性を見出し、当初の目的とは違った用途に使われ、新たな生産物として取って代わって成り立っているのである。 これはそのまま、都市化・過疎化にも同様の事が言える。農村に残って農業を営み続ける者と、都市部に出て行き都市労働者になる者に分かれ、農村と都市との格差が生じる事になる。農村
- レポート 社会学 ミクロ変動 マクロ変動 社会変動 高齢化 少子化
- 550 販売中 2006/12/17
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社会福祉原論
- 現代の社会福祉は一般市民の日常生活を支える重要な仕組みの一部となっているのであり、これに応じて「対象」の意味も変化することになる。このことを意味するものが日本の社会福祉政策の構造を根底から転換させた改革である、社会福祉基礎構造改革である。第二次世界大戦後から現在（基礎構造改革以前）まで、日本の社会福祉政策は「何らかの理由（失業、高齢、障害など）で困っている」と行政が認めた人に限って「必要な金、もの、介護力などの援助」を与えるという考え方でこのような制度は措置制度と呼ばれていた。措置制度においては「誰が」「どういった内容の援助を」「いつ」「どこで」「どれだけ」受けるのかということは、すべて行政が決定していた。そのため、援助を行政に訴えても、実際に援助を受けることができるかどうかは行政次第であった。このように基礎構造改革前は、個人に必要な「援助」を行政が判断してきたが、基礎構造改革によって、必要な「福祉サービス」を自分で決定して利用できるようになった。このような制度を契約制度という。契約制度においては「どれだけのサービスを受けられるか」については行政が決定するが、「いつ」「どこで」「どう
- 福祉 日本 介護 障害者 行政 政策 障害 課題 援助
- 550 販売中 2007/11/09
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