連関資料 :: 国家とは
資料:244件
全体公開 2010/01/28
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国家主義と差別
- 私は韓国人に生まれて、現在に至るまで25年間以上韓国に住んできた。こんな長い間、過ごしながら、テレビや新聞やインターネットなどで、国家主義や差別の問題に接したことがたくさんあった。たまにはひどいと思えるほどの事件もあったし、どうして同じ人間なのに、こんなに待遇が違うのだろうなどと考えた。だが、結論が出せないということに気付くと嘆くほかはなかった。白人の黒人やアジア人などに対しての差別、いまだに友好関係になってないアメリカとロシアの関係、地理的な距離は近いのに、お互いの間柄はそうでもない韓国と日本、そして中国と日本との関係などが簡単に取り上げられる例だと言える。その中で、韓国人の国家主義について話してみようと思う。その中でも、たびたびマスコミで見かける半日感情について論じてみる。 かつて韓国は日本に植民地化されたが、１９４５年8月に開放された。そのためにいまだその気まずい関係は続いている。最近韓国と日本の間に韓日頂上修交に引き続き、文化開放が採決され、日本の歌手が韓国でコンサートをしたり、海賊版しか購入できなかった日本の様々なゲームCDや音楽CDを簡単に手にいれられるようになったり、日本のドラマや映画も上映されているなど、昔とは異なり、お互いに友好関係に向けて一歩ずつ踏み出しているように思われるが、実はいまだに根本的な問題が残っている。やはり韓国はどちらかというと被害者側なのだ。かつてから国民の胸の奥底まで刻まれた傷や痛みはそう簡単には消えない。植民地にされたその当時の人たち以外にも親の世代の人や若者たちは自分の祖父母の話や現在に至るまでの教育やマスコミから受信する莫大な資料などに影響され、人それぞれに多少差はあると思うが、ある程度恨みを持っているといっても過言ではないだろう。それが人によっては排外や排斥にも繋がるわけだ。
- レポート 社会学 韓国 差別 部落
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「グローバリゼーションと福祉国家」
- ＜序論＞ 「福祉国家」の発展は「国民国家」の発展に密接にリンクするものといわれている。しかしグローバリゼーションの進む現在、国民国家の象徴である独占的な政治および経済的権限が「危機」にさらされており、それによって｢福祉国家｣も同時に再編を迫られたのは周知のとおりである。そこで、資本主義経済という構造の中で、グローバリゼーションはどのような形で「福祉国家」の変容に影響をもたらしているのかを明らかにしながら、その結果「福祉国家」における福祉政策はどのような変化をしたのか、考察していこうと思う。 ＜グローバリゼーションが福祉政策に与える影響＞ グローバリゼーションは国際経済の秩序の変容であると言える。では、「福祉国家」を「危機」へ導いたその事象とは、いったい何があるのだろうか、みていくことにする。 まず、固定相場制から1973年以降の変動相場制への移行が挙げられよう。これにより通貨の交換比率は市場取引で決まるようになり、従来に比べて国際経済の枠組みは大幅に変化した。
- レポート 社会学 福祉国家 グローバリゼーション 社会規範
- 550 販売中 2006/11/06
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国家と移民との共生
- 今日、ほとんどすべての民主主義国家で、外国人人口が増えてきている。その中でも、移民として永住目的で来る人々は多い。これらの移民は移住先である国の内部でエスニック集団を形成する傾向があり、その集団は各々の言語を話す人々の存在を通してはっきりと目に見えるばかりでなくエスニック集団別の移住地域を形成したり、独特の都市空間を作り出したりすることによって目立つ存在となっている。このようにエスニック集団の形成はどこにでも生じる一方で、その発生する状況はかなり多様だということが言える。
- レポート 国際関係学 移民 共生 移民国 国家
- 550 販売中 2005/10/17
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福祉国家の現状
- １ 社会保障とは 私たちが生きている経済社会というものは市場経済と呼ばれており、その市場経済というものの特徴は一人一人の個人の自由を特に経済活動の中において最大限に尊重し保障するというものである。そしてこの市場経済は貢献原則と呼ばれる原則に基づいており、これは市場経済の鉄の原則とも呼ばれている。 ではこの貢献原則とは何なのか？これについて説明を加える。貢献原則とは、市場経済では貢献能力に応じた経済的分配が各個人に与えられるというものである。貢献能力、言い換えれば生産要素というのは労働・土地・資本という経済学で言うところの市場に提供すべき要素であり、これを提供することによって所得を得ることが出来る。つまり、労働を提供すれば、賃金が手に入る。土地を提供すればその土地代という形でその対価が支払われる。そして資本つまりお金を提供する、たとえば銀行に預金する、株式投資するなどすれば利子や配当という格好で所得となる。私たちは市場に何を提供しても、またどれだけ提供してもまったくの自由であり、これが市場経済の自由である。 しかし市場経済は弱者にはとても冷酷で、貢献能力を持たないものはこの原則のもとでは分配から排除される。幼児、障害者、病人やケガ人、失業者、老人などこれらの集団は市場経済の中では生きていけないわけであり、すべての人間は一生の中でこれらの集団に属する時期が必ず訪れるのである。そしてそのような場合、私たちはすべて分配から排除され、生活できないというのが貢献原則に内在する社会問題であり、その問題から社会保障の必然性が生まれてくるのである。 社会保障というのは年金、医療、介護、失業、労働災害という五つの社会保険が柱となっており、さらにそれに加えて児童福祉、母子家庭福祉、障害者福祉、老人福祉といった福祉制度がこれを補う。
- レポート 経済学 高齢化 福祉国家 社会保障 少子化
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中国の国家と社会
- 歴代中国の世界における地位 四千年以上の歴史を持つ中国は世界特に東洋では先導的な役割を果たしてきた。その中国の歴史の移り変わりの中で中国はどうかわってきたのかを述べていく。 日本も奴国王が漢に貢物を献上し金印を授けられてから交流が始まり、遣隋使・遣唐使を送って進んで文化を取り入れた。古代における国際関係は常に中国がリードしていた。中世に至っても世界三大発明の１つ活版印刷術をあみ出し、シルクロードを通じて西洋と盛んに交易が行われ活性化している社会であった。ところが、「眠れる獅子」として恐れられていた中国がアヘン戦争、日清戦争に敗れてから列強諸国の市場争奪地と化してしまった。中華思想があだとなっ
- 世界三大発明 アヘン戦争 日清戦争
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「国家と宗教」を読んで
- 宗教社会学 「国家と宗教」を読んで 私の宗教に関する知識ははなはだ脆弱である。世界史の歴史の教科書で学んだ知識だけで、それを文面どおりに受け取り、受験用にせっせと暗記しようとするだけで、宗教について考えてみようとしたことはほとんどなかった。私の周りに宗教性は乏しく、自分の家は埋葬するときは何宗によるのかというのも覚えていない。そして極めつけは、宗教について深く考えもせずに、宗教というのはなんとなく胡散臭いもので、社会に対しては害となることが多いと考えていたことである。宗教を害悪と考えてしまうのはともかく、宗教を普段から意識せず、宗教に対して無関心でいるのは、戦争に負けて政教分離が推し進められた日本では珍しくないのではないか。そして宗教は政治や文化と切り離された文脈で語られることが多くなった。しかし日本でも宗教と政治、文化、歴史を分けて考えるべきではなく、むしろ積極的に、「比較文明論の立場から宗教を文明全体の中に有機的に位置づけて」いくべきだとするのが、本書中での筆者の一貫した主張である。 本書はまず現代西洋世界の主流であるキリスト教の歴史と政治とのつながりを概観する。次に、現代においてそのキリスト教との対立が主要な平和への問題と危惧されるイスラームの政治とのつながりを概観し、筆者がこの根深い宗教対立への解決となりうると考える仏教の政治とのつながりを概観する。最後に、意識されない、または忘れ去られようとしている古代日本からの宗教と政治のつながりが述べられている。すべての章は「何々と政治」という題になっているように、政治と宗教を合わせて考えるように意図されている。 キリスト教の教義のひとつは、「隣人を愛せよ」とする愛（アガペー）であり、イスラームにも同様の教えはあるのに関わらず、それの対象は同じ宗教であるという限定がつくもので、唯一の絶対神を信仰する一神教にとっては、他宗教は基本的に征服の対象だった。多神教や異端はもっとも憎むべきものだった。イスラームが他宗教に寛容だった例もあるが、それもイスラームによる政教一致政治の下の宗教の自由だった。キリスト教とイスラームの争いの代表とされる十字軍や、キリスト教内部の宗派争いだった宗教改革の他にも、例を挙げれば枚挙に暇がないように、彼らセム系の宗教の歴史は常に血を伴っていたともいえる。 冷戦が終結した現代では、平和へのもっとも差し迫った脅威は宗教対立である。西洋諸国はその根底にキリスト教思想を根付かせながら、自由、平等、民主主義が普遍的な価値だと信じ、文明は進化するとする進歩史観をもって、イスラム諸国にその思想を根付かせようとしている。イスラームは政教一致で、コーランが不変の法であるので、キリスト教とイスラームは、同じセム系で同様に唯一の絶対神を崇拝するといっても根本において矛盾してしまう。現にアメリカの統治はイラクでうまく機能せず、テロが多発している。これに対して筆者は仏教の空の思想、「我所を離れるが故に、空なり。因縁によりて和合して生ずるが故に空なり」が、「民族、宗教における価値多元社会における空思想による平和共存の可能性」を秘めていると主張する。キリスト教、イスラームの人たちは、「自己を絶対化し、ほとんど妥協するところがない」ので他者に寛容になることは不可能になってしまうが、空の思想は、「自己を絶対化しない」ので多民族、多宗教の共存社会が成立しうるヒントはここにあるのではないかと筆者はいう。実際に過去にはクシャーン朝がそれを表現していた。 日本における国家と宗教の結びつきに関しては、神道と仏教を介して理解
- レポート 宗教 社会 国家
- 550 販売中 2007/01/21
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福祉国家の思想と原理について
- 福祉国家とは「国民の福祉増進と確保」、すなわち「すべての国民に健康で人間らしい文化的最低限度の生活を保障しよう」とする国家である。第二次世界大戦中はナチスの「戦争国家」、そして戦後には「社会主義国家」と対比する意味で市民的自由を守りつつ国民生活の保障のために積極的に関与する、先進資本主義国の国家のあり方を示す言葉として使われるようになった。 近代初期の国家のなかには、国民の福祉を政治目標として掲げた国もあったが、その福祉の内容は君主によって決定され、恩恵的なものであった。国民生活のすみずみまで干渉した、いわゆる「警察国家」であり、「古典的福祉国家」とも言われる。続いて19世紀中ごろの「夜警国家」と言われる時代になると、個人の自由競争こそ社会発展の原動力と考え自由放任主義を最良のものとした。この時代には、貧困は個人の責任でその救済は国家の責任ではないとされた。そして、19世紀後半には資本主義経済が発展するとともに様々な矛盾が生じてきた。貧富の差の増大と階級闘争、周期的恐慌と帝国主義である。このような状況のもと、貧困は恐慌や戦争という個人の責任ではなく政治・経済の構造そのもののなかに原因があるとして、その救済を国家の責務とする近代福祉の思想が生まれてきた。 スウェーデンやノルウェー、フィンランド、デンマークなどの北欧の国は、社会保険制度を中心に社会扶助の制度を早くから採用していた。19世紀後半から20世紀にかけて社会主義思想が強調されると、それに対応し資本主義経済体制を修正、その矛盾を除去して国家、社会の積極的な活動によって国民の生存と幸福を保障しようとした。こうして、近代諸国の憲法のなかに新たに生存権の保障が取り入れられることになった。その原型がドイツのワイマール憲法である。この憲法は、労働災害、疾病などについての社会保障制度を提唱したものであった。
- レポート 福祉学 福祉国家 思想 原理 ベバリッジ
- 550 販売中 2005/12/13
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福祉国家の思想と原理
- 福祉国家とは「すべての国民に健康で人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家」である。第二次世界大戦中はナチスの「戦争国家」、そして戦後には「社会主義国家」と対比する意味で市民的自由を守りつつ国民生活の保障のために積極的に関与する、先進資本主義国の国家のあり方を示す言葉として使われるようになった。 しかし、社会福祉は社会主義国・共産主義国でも存在するのであって、社会福祉の理念は資本主義国のみに当てはまるものではない。それは「生存権：人間らしく生きる権利とその保障」であり、すべての「国家」の義務である。この理念が、福祉国家における個人と国家の関係を考える上での原点となるのではないだろうか。 世界で初めて福祉国家と呼ばれるようになった国は第二次世界大戦後のイギリスである。1942年、イギリスの経済学者ウィリアム・ヘンリー・ベヴァリッジが「社会保険および関連事業に関する報告書」いわゆる「ベヴァリッジ報告」を発表し、イギリス政府によって戦後の社会保障・社会福祉に関する国家的基本設計図として取り上げられた。「ゆりかごから墓場まで」、全ての国民の幸福を保障しようとする国家的福祉計画の具体化の始まりである。
- レポート 福祉学 福祉 福祉国家 思想
- 550 販売中 2006/11/07
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福祉国家の思想と原理について
- 福祉国家とは、主として資本主義のもと、国民全体の福祉増進を確保し、すべての国民に人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家のことである。福祉国家の発展の歴史は、資本主義社会の階級闘争の歴史であり、その国家機能は、階級間の差を埋めるためのものであるという見方をする者もいる。福祉国家の成立の先駆となったイギリスは、資本主義国として発展してきたのであるから、歴史的前提として、資本主義社会の階級闘争から法則的に、社会福祉制度が生まれてきたのは確かである。 しかし、社会福祉は社会主義国・共産主義国でも存在するのであって、社会福祉の理念に資本主義国のみに当てはまるものではない。それは「生存権：人間らしく生きる権利とその保障」であり、すべての「国家」の義務である。この理念が、福祉国家における個人と国家の関係を考える上での原点となるのではないだろうか。 19世紀中ごろの「夜警国家」と言われる時代になると、個人の自由競争こそ社会発展の原動力と考え、自由放任主義を最良のものとした。この時代には、貧困は個人の責任でその救済は国家の責任ではないとされた。そして、資本主義経済が発展するとともにさまざまな矛盾が生じてきた。すなわち貧富の差の増大と階級闘争、周期的恐慌と帝国主義である。このような状況のもとで、貧困は恐慌や戦争という、個人の責任ではなく政治・経済の構造そのものの中に原因があるとして、その救済を国家の責務とする近代福祉の思想が台頭してきたのである。
- レポート 福祉学 福祉国家とは 福祉の起源 イギリスの福祉 社会保障 日本の社会保障制度
- 550 販売中 2005/07/31
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シャン・ボダンの『国家論』
- シャン・ボダンの『国家論』 シャン・ボダンは宗教戦争に苦しむフランスを眼前に見ながら思索を進める一方、プラトン、アリストテレス以来の政治学の一大革新をその主著である『国家論』に託す。 ↓ 彼は主権という新しい概念を導入しながら伝統的な政治社会概念を再定義しようした。彼によれば「国家とは、多くの家族とそれらの間で共通の事柄についての主権を伴った政治のこと」としている。これは、国家の構成単位を家族に求め、その正しい政治を国家の本質とするのは政治学の伝統に即したものである。 主権とは国家の絶対にして永続的権力である。永続的権力とは他によって期間を制限されることのない、始原的権力であることを意味し、絶対的とは国内において臣下による拘束を受けず、また外部の権力から自由であることを意味する。 また主権とは具体的には立法権、外交権、人事権などという形で現れる。その性格は彼によれば「他人の同意を得ることなく、全ての人々または個人に法を与える権限」としている。法とは全ての臣民に対し、一般的事柄について与えられた「主権者の命令」である。
- レポート 政治学 シャン・ボダン 国家論 正しい統治
- 550 販売中 2005/11/06
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