連関資料 :: 安全
資料:94件
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科学と安全−食の安全−
- １．緒言 食卓にならぶ食品の約6割が輸入物である。私たちの健康は輸入食品に左右される。その輸入食材に問題が多発している。冷凍ジャガイモから発ガン性が疑われている殺虫剤の検出(94年)、殺虫剤に汚染されたオーストラリア産の牛肉(同年)、使用禁止の殺菌剤TBZに汚染されたアメリカ産のリンゴの発売中止(95年)など、残留農薬の話題だけでも枚挙にいとまが無い。 ２．農薬とは ・選択性 病害虫や雑草を防除する高い活性 ・コスト 病害虫による被害よりも安価でなくてはならない ・環境影響 環境中で速やかに消失する(植物体、光、土壌) 生態系に影響があってはいけない 3．農薬の毒性 農薬の毒性については、日本では必ずしも安全性の基準や規制が明確ではない、発ガン性などの特殊毒性がまず問題になる。実際わが国ではガン患者が増加し続けているが、食品中の残留農薬もガンの重要な要因の一つと考えられている。 農薬の毒性には一般毒性(急性毒性・魚毒性・亜急性毒性・亜慢性毒性・慢性毒性)と特殊毒性(発ガン性・変異原性・催奇形性・生殖毒性・免疫毒性)があるが、発ガン性を含め特殊毒性は大変恐ろしい毒性である。 特殊毒性と一般毒性の大きな違いの一つは、毒物の投下量(摂取量)と毒性の発現・発症率の関係に閾値があるかないかである。その関係をモデル図にした(図?)。 図? 農薬の投与(摂取)量と発症率の関係 この図で分かるように、一般毒性の場合、一定の量以下であれば毒性の発現(発症)がない。このことを閾値があるという。これに対し、特殊毒性の場合、どんなに微量であっても、投与量がゼロにならなければ特性の発現がある。これを閾値がないという。
- レポート 農学 農薬 食品 輸入 安全 毒性
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安全保障
- ・安全保障の概念 1：普遍的定義の欠如 安全保障という言葉には、万人に受け入れられる明確な定義が存在せず、その意味はきわめて曖昧である。 なぜこのような事態が起こっているのか。その最も重要な理由としては、?安全保障の定義には、定義を行おうとする者の持つ価値観的な立場や世界観が不可避的に反映すること、および、?安全保障の具体的内容は時代や状況によって異なることの二点を指摘することができる。 安全保障をごく抽象的に定義するならば、一例として、「ある主体が、その主体にとってかけがいのない何らかの価値を、何らかの脅威から、何らかの手段によって、守る」といったものが考えられる。この抽象的な定義に異を唱える向きは少ないだろう。しかし、このような漠然な定義では、分析概念としてはほとんど役に立たない。そこで、次の段階として、この定義の中の「ある主体」、「その主体にとってかけがいのない何らかの価値」、「何らかの脅威」、「何らかの手段」という四つの概念をさらに特定していく必要になる。ところが、これらの概念の具体的内容をどのように認識するかは、その人の持っている価値観や世界観に大きく左右されるのである。 たとえば、国際政治がには世界観を異にするいくつかの学派が並立して論争を繰り広げているが、それぞれの学派はいかに異なった安全保障概念を唱えているかを、ごく単純化した形で概観してみよう。 まず、国際政治学において長く主流の位置を占めてきたリアリズム学派の世界観によれば、国際システムはアナーキーの状況（中央政府を欠いた状態）にあるので、\
- レポート 国際関係学 戦争 安全保障 国際関係 国際政治
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書評：安全学
- 村上陽一郎『安全学』青土社, 1998. 現代社会は自然的および人為的な危険に満ちている。そこで、著者は、本書の課題を「この多種、多様、そして多層な危険と対面し、安全を求める人間の営みを、それなりに統一的に把握してみることはできないか、あるいは個々の現場で積み重ねられている安全への努力を共有し、共通に議論するプラットフォームを造り上げることはできないか」（本書27頁）と設定する。まことに時宜にかなった、しかし、まことに困難な課題と言わざるを得ない。 困難というのは、構築さるべき安全学は、当然にも、総合的・学際的な分野でなければならないからである。社会的なニーズに根ざした総合的・学際的な学問分野の開拓の必要性については、確かに、かなり前から各方面で議論されてきた。かくいう評者もその種の名称を冠した学部に勤務して20年余経過した。しかしながら、この間、「総合的・学際的な」研究・教育がいかに困難か、ということをしばしば思い知らされてきたのである。伝統的なディシプリンで育った教員だけでなく、若い学生・院生までもがしばしば既存の「専門」あるいは「何々科学」（科学という語には、元来、専門細分
全体公開 2007/12/24- 閲覧(1,522)
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食の安全と安心について
- 食の安全と安心について 現在の日本では、さまざまな形で食の安全が揺らいできている。その中でも最近問題となっているのが、講義でのテーマとなっていた牛肉の安全・安心に関するものである。 まず牛肉トレーサビリティ制度がある。これは、牛に１０桁の個体識別番号をつけ、個体識別台帳の作成と生産履歴の公開を定めたものである。さらにこの牛肉トレーサビリティ法は、牛肉も対象となっており、インターネットなどを通じてその牛肉に関する情報を照会することができる。そのため、食品事故の原因究明の際の基礎データとなったり、食品の回収が容易になるという利点がある。しかし現在のシステムでは、履歴の改ざんなど不正の余地がある
- トレーサビリティ 牛肉 農学 HACCP JAS法
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日中間の伝統的安全保障と新しい安全保障
- 安全保障の概念は多岐にわたる。伝統的な純軍事的な勢力均衡・領土問題を基本として、食料問題・環境問題・エネルギー問題・経済発展と開発など言わば国家の国民に対する福祉の分野などの、今日のグローバル化した国際社会によって新たに重層的な構造を持つようになった新しい形の安全保障などだ。日本と中国の二国間では、伝統的な安全保障面においては、日中国交正常化から棚上げされていたが、昨今再燃している尖閣諸島の帰属問題、中台間における帰属問題から派生するシーレーン上の日本の安全確保、冷戦終結後の東アジアでの勢力均衡などが恒常的問題として挙げられるだろう。まず日本と中国の安全保障を論じる前に、日本と中国は地続きで隣接する国家というわけではなく、東シナ海を挟んで隣接する、という特徴から様々な問題が生じてくることを確認しておかなくてはならない。海洋を挟んで隣接する国家間で問題になることは、明確な国境線の制定をいかにするかということである。日本の国家運営が海洋による輸送に依存する海洋国家であり、国家防衛も海洋をキーとしている限り、東シナ海での国境線の制定は大げさなことではなく国家の存亡に関わることである。近年、日中間では新旧の安全保障がリンクした緒問題が頻発している。今年３月には尖閣諸島の主島である、魚釣島に中国の民間団体が上陸し、沖縄県警が不法入国の現行犯逮捕し、強制送還する事件がおきた。
- レポート 国際関係学 安全保障 中国 日本 外交
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気候安全保障に関する報告
- 気候安全保障（Climate Security） に関する報告 平成19年5月 中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 目 次 要約 １ 本文 ７ １． 検討の背景 ９ ２． 気候変動の影響 １３ ３． 気候安全保障の考え方 １６ （１）安全保障の概念の広がり １６ （２）気候安全保障の考え方 １７ ４．気候安全保障の下での国際的な気候変動政策 ２１ ５．おわりに ２４ （別添１）専門委員会委員名簿 ２５ （別添２）審議経緯 ２６ 参考資料 ２７ １． グレンイーグルズ・プロセスの概要と気候変動に関する最近の動き ２９ ２． バイデン・ルーガー決議案 ３ １ ３． アナン元国連事務総長のステートメント概要 ３ ５ ４． 国連安全保障理事会での気候変動と安全保障に関する議論概要 ３ ７ ５． ＩＰＣＣ第四次報告書の概要 ３ ８ ６． スターン・レビュー概要 ４ ５ 1 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 （要 約） 2 3 要約 本専門委員会は、「気候安全保障」が今後の気候変動政策における主導的な概 念となる可能性があると認識し、この概念を日本として、どのように今後の気 候変動政策推進に生かしていくべきかについて検討した。 ［国際社会における気候安全保障論議］ 現在、国連気候変動枠組条約では、2013 年以降の次期枠組の議論が活発化し ているが、各国の主張が対立し、交渉に入れないでいる。2005 年の G8 英国グ レンイーグルズサミットで気候変動を主要議題としたイギリスは、最近、気候 変動問題を広い意味での安全保障の問題と認識し、国際社会において気候変動 問題を「気候安全保障」（Climate Security）として取り上げる姿勢を示してい る。アメリカでも、バイデン・ルーガー決議案等において、気候変動が国家安 全保障に影響を与えるものであるとする見解が示されている。国連においても、 2007 年 4 月 17 日に国連安全保障理事会で初めて気候変動問題をめぐる議論が 行われた。 ［加速する気候変動］ IPCC 第四次評価報告書は、進行中の気候変動が人為的原因によるものである 可能性が非常に高いこと、気候変動の速度が加速していること、全世界的にす でに気候変動影響が生じていること、今後水資源、生態系、食糧、沿岸域など 様々な分野で影響が深刻化することを示した。また、スターン・レビューは、 気候変動対策をとらない場合の損失額は少なくとも世界のＧＤＰの５％、最悪 の場合２０％以上に達する可能性があり、気候変動の影響は 20 世紀に経験した 2 度の世界大戦や世界大恐慌に匹敵するもので、早期の対策が必要と結論づけて いる。 ［安全保障の概念の変化］ 安全保障の概念は、軍事的な安全保障から、より幅広い安全保障へと近年広 がっている。つまり、安全保障の「脅威」が国家への脅威から、国際社会に対 する脅威へ、「守るべき価値」が国家の領土保全から人間の安全や福祉の向上へ と広がっている。気候変動による影響を安全保障上の「脅威」と認めるかどう かは、気候変動による影響の質と程度による。IPCC 第四次評価報告書等によれ ば、気候変動は既に、人間の生命・健康や人間活動の基盤である生態系に脅威 となる影響を及ぼしている。早期に適切な対策を講じなければ、その脅威は更 に大きくなり、干ばつや水
- 環境 社会 安全保障 国際 安全 問題 政策 国家 影響 概念
- 全体公開 2008/01/14
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国民の食料を安全に供給するためには
- 厚生労働省の統計によれば２人以上の患者が発生した食中毒事故の件数は、1990年代前半の683件に対して1990年代後半には1,252件と近代大幅に増加している。2002年のある１ヶ月だけで、禁止添加物入りシュウマイ(各社)、無許可香料入り菓子・飲料(グリコ、ブルボン、JT)、無許可添加物入り津乳弁当(中国産、雪印冷凍食品)、残留農薬入りほうれん草(ニチレイ、味の素、ローソン、加ト吉、ニチロ、他) 等十指にあまる事件が報道された。件数の増加だけではなく1990年代後半には社会の注目を集めた大きな事故、例えば1996年の患者数約１万人のO-157による食中毒や、患者数約1万5千人という2000年の雪印乳業の黄色ブドウ球菌による食中毒などが発生し、さらにダイオキシンによる資料・畜産食品・水産食品の汚染、、遺伝子組換え作物の食品への混入問題、最も人々を震撼させたBSE患畜の確認など生きるための食が死と背中合わせであると思わされる事柄が多発した。ほかにも国内外を問わず産地偽造事件があいつぎ、国民の食の安全性への不安は増大した。 このような状況をふまえて国は食品の安全性確保のための関連法規の整備を進め、平成１５年には内閣府に食品安全委員会が新設され、農林水産省では消費･安全局を設置する組織再編が行われた。それらの発足を手助けしたのが、1980年代にアメリカで始まったリスクアナリシスという概念である。リスクアナリシスとは将来の損失や悪影響の可能性や程度を推定し、それを防いだり計膳したりするような措置をとることをいい、リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミュニケーションからなる。つまり、リスクの程度を推定し、そのリスクを低減するような措置を利害関係者の参画のもとに決定･実施することである。
- レポート 自給率 食料 食習慣
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