連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
- 契約書 業務委託 会社書式
全体公開 2008/11/21- 閲覧(3,479)
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使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 （甲） と（乙） との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 １．相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 ２．正当な手段により、第三者から受けた情報 ３．公に公表されており、一般に入手可能な情報 ４．開示者が事前に書面により公表を承認した情報 ５．開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 （秘
- 誓約書 機密保持 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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パートタイマー雇用契約書
- パートタイマー雇用契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、以下の通り労働契約を締結する。 （労働者氏名） ○○○○ （住所） ○○県○○市○○町○○丁目 （生年月日） ○○年○○月○○日 第１条（雇用期間） 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第２条（就業場所） ○○○○ 第３条（業務内容） ○○○○ 第４条（就業時間） 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで ○時間○分間 第５条（休憩時間） ○○時○○分から○○時○○分まで ○分間 第６条（休日） 休日は毎週○
- 雇用 契約書 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 売主○○を甲とし、買主○○を乙とし、甲乙間において次のとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し後記表示の土地建物を現状のままで売渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 第２条 売買価格は総額金○○円とし、計算の基礎は、土地について実測面積を基準として１平方メート ルあたり金○○円とし、建物の代金は金○○円とする。 ２．乙は甲に対し、代金を次のとおり支払う。 １）本日手付金として金○○円（残代金支払のとき内金の充当） ２）残代金○○円は、平成何年何月何日までに、後記土地建物の所有権移転登記申請と引き換えに 支払う。 第３条 甲は乙に対し、後記土
- 不動産売買契約書 不動産売買 不動産
- 全体公開 2008/11/26
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次のとおり代理店契約を締結した。 第１条 甲は乙を、別紙製品目録記載の製品（以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第３条 乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
- 代理店契約書 代理店
- 全体公開 2008/12/02
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試用の労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
- 試用 労働契約書
- 全体公開 2008/12/02
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契約形態とフランチャイズビジネス
- テーマ「変革に対応するビジネス」 ・規制緩和とビジネス 近年、医薬品に対する人々の考え方が変わってきています。その変化というのは、「もっと簡便に医薬品を購入できないか？」「規制を緩和して経済の活性化を」といったものです。その変化の一例として、医薬品の規制緩和があります。薬の販売について規制緩和を求める声が高まりに応じて、国の総合規制改革会議において消費者の利便と安全の確保について検討を行われました。この結果、医薬品の販売には本来許可が必要なのですが、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できる」ことが1998年、2004年に規制緩和が閣議決定されました。この決定に基づき、薬理作用等（副作用、習慣性等）からみて、人体への作用が緩和か否か、また、販売にあたって薬剤師等の専門家による情報提供が必要か否かの視点で科学的・専門的見地から検討され、その結果、一般用医薬品のうち15製品群、約350品目が医薬部外品に移行されることとなりました（ビタミン剤やドリンク剤など）。 規制緩和などの変革が起こるということは、ビジネスチャンスが生まれるということです。しかもこの医薬品販売については、これまで小売店が手の出せなかった領域なので、規制緩和によって大きなビジネスチャンスが潜んでいると思います。教科書に書いてあった、大型ディスカウントストアが中小小売店とのマージンの差を利用して薄利多売を狙って事業展開する方法もチャンスをとてもよく生かしていると思います。 また、ここで私は、その大型ディスカウントストアのひとつであるドンキホーテに注目したいと思います。ドンキホーテは2003年、夜間の薬剤師とのテレビ電話による医薬品の販売を開始しました。薬剤師の常駐を義務づける薬事法に違反するおそれがあると厚生労働省より指摘を受け、販売を中止しました。このドンキホーテの話の中に、将来の新たな規制緩和隠れているのではないかと私は考えます。私たちが、ドラッグストアなどのディスカウントストアに薬を買いに行く時、命にかかわる病気ではないでしょう。もしそのような重病なら、救急病院に行ったり、救急車を呼んだりするはずです。つまり、私たちがお店に薬を買い求めに行く時は、そのほとんどが軽症であるということです。したがって、自分が軽症ならば薬剤師のアドバイスもほとんど必要ないと私は思います。また、薬剤師がお店にいたとしても、患者の体に触れての診察や検査などは行えないため、薬剤師に出来ることといえば、薬の箱に書いてあるような「その症状ならこの薬」「副作用はこのようなもの」といった助言であると思われます。したがって、薬剤師は、薬を売るためのいわば許可証やお墨付きになっているのではなっており、テレビ電話でも上記のような質問を答えることが出来るので、ディスカウントストアが、薬剤師というコストを抱えておく必要がなくなるのです。テレビ電話なら電話先にいるだけでよいので、薬剤師を各店舗に常駐させておくコストを削減できます。残念ながら現行の法律では違法でしたが、医薬品に対する人々の認識がひとつのビジネスの形となって起きた出来事だと私は考えます。 ・生活の変化とビジネス 自動車の普及がアメリカより40年遅れた日本では、アメリカに比べて、非常に多くの中小規模の問屋や小売店がありました。なぜなら、自動車がないと日常生活で必要なものをまとめて買うということが難しく、欲しい商品は別々の店でそろえなくてはいけなかったからです。したがって、日本の小売業の特徴として、「○○屋
- レポート 経済学 契約形態 フランチャイズ セブンイレブン 歩合制
550 販売中 2009/06/19- 閲覧(1,931)
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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