連関資料 :: 問題
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脱北者問題
- 「北東アジアをめぐる国際情勢」 脱北者という国際問題について はじめに 北朝鮮の政策における最大の目的は現体制の維持である。その一方で経済的困窮の激化や統制の弱化などにより増える脱北者の存在は、北朝鮮にとって体制崩壊に繋がるかもしれない懸念であろう。同時に脱北者の受け入れについては北朝鮮との二国間関係からどの国も慎重にならざるを得ない。しかし増え続ける脱北者の問題は周辺諸国をはじめとする国際問題である。問題の特異性からその全てを正確に把握することは出来ないが、金正日体制が維持される限り北東アジアの大きな懸念となりうる脱北者について調べた。 脱北者の現状 脱北してさまよう人々の数は、人権団体の推計で30万～50万人、国連の推計で10万人、韓国政府の推計で3万～5万人とされる。2004年までに韓国に渡った脱北者の数は7,186人（統一部）と集計されているが、これ以外にも公表されていないものがあると推測できる。 南北国境である38度線は1953年以降完全に閉ざされ、1960年代末までに地雷原、検問地帯、鉄条網といった国境警備システムが創設され、直接の移動は困難である。北朝鮮国内では海岸への
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グローバリズムから見る核問題
- グローバリズムから見る核問題 現在、北朝鮮、イラン、インドやその周辺諸国の核が問題となっており、度々新聞やニュースなどで取り上げられている。これらの国々が核兵器を保有しているという確固たる証拠はないが実験の経緯などをみても保有しているのは濃厚だろう。しかしアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスは核兵器を保有しているにもかかわらず問題視されず、北朝鮮やイランといった国々の核が問題視されるのはなぜであろうか。こういった核に関わる問題について私はグローバリズムの立場をとって論じたいと思う。 まず、第一にどうして核兵器の保有が認められている国とそうではない国があるのであろうか。それは国連で採択された核拡散防止条約のためである。これは1963年、国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われた条約である。発効は1970年3月で現在の締結国は189カ国である。条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国とそれ以外の
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憲法改正問題の変遷
- 憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきたのと対照的である。実は、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法も1946年10月の帝国議会で日本国憲法として全面改正されるまでの57年間、一度も改正されていない。日本では、戦前から憲法を｢不磨の大典｣として押しいただく傾向が強いのである。
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日本経済の問題点
- 日本経済の問題点 フリーターが及ぼす日本経済への影響 はじめに 景気回復を受けて、雇用環境が改善されつつある。しかし、その一方で、フリーターでいる期間が長く、そこから抜け出せずにそのままフリーターであり続ける者も多く、雇用改善の影で二極化が進行している。フリーターはいまや400万人に及び、その職業訓練の困難や、社会保障などの待遇面、フリーター経験者の正社員化の困難などのフリーター自身の問題や、日本経済への悪影響が危惧されている。またこれと同じくして、深刻な問題が起こっている。それはニートの増加である。52万人（厚生労働省、2003）と推計されるニートは、学校を卒業した後、フリーターのようなアルバイトすらもせず、専門学校等で職業訓練も行わずにいる状態の人を指し、そのような人々が若者を中心に増加している。 フリーターの多くは、専門知識をあまり必要としない単純作業に従事しているか、失業中であり、ニートは働く意思がない者とされている。このため、平均的にみると所得の低いフリーターとニートは、納める税金も、支払う保険料も、消費も、
- 日本経済 フリーター レポート 雇用問題 ニート 雇用環境 正社員 アルバイト
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ごみ問題に対する姿勢と対策
- ごみ問題に対する姿勢と対策 ごみ問題に対する姿勢と対策 廃棄物、汚染物質などに関する環境問題の解決は、人類の生存のために取り組まなければならない最重点課題である。このような状況にあって、地球上に暮らす世界中の人々は、野生生物や自然の保護に無関心でいられるはずはなく、一定の責務を持つのは当然のことである。野生生物や自然が、例えば森林伐採や排気ガスによる大気汚染など、何らかの人為的影響を受け、それらの存続が危ぶまれる場合、そしてそれが人類の生存に関わる問題であると認識される場合には特にそうであり、何らかの具体的な対策を考え、それを実行しなければならない。 そもそも廃棄物とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条によれば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）をいう、とされており、産業廃棄物と一般廃棄物に大きく2分類される。 有価物は廃棄物ではないが、循環型社会形成推進基本法においては、有価・無価を問わず「廃棄物等」とする。 また付け足しておくと、産業廃棄
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メディア社会の問題性
- 現在の日本の社会は、新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌等によって多重支配されています。日本に在住している人であれば。なんらかの方法によって必ずといっていいほどメディアから発信される情報に接しているのではないでしょうか。私も、テレビや新聞等と日常生活で接する事が多いです。むしろ、それによってほとんどの情報を得ている気がします。このように、メディア社会は色々な形での“窓”を持っていますが、週刊誌はともかくあとの“窓”から来る情報がどれだけ操作されたものかを私たちは想像もできません。特に、メディアといえばほとんどの人の中で、最初に浮かんでくるものは“テレビ”なのではないでしょうか。昔は、テレビといえばすごい娯楽だったようですが、今となっては、テレビは一般市民の生活にとても密着したものだと思います。朝、会社や学校に出る前に、なにげなしにテレビをつけたり、部屋にいるときに、真剣に見ているわけではないけれども、電気をつける感覚でテレビをつける人もいるのではないでしょうか。ワイドショーなどを見てみると、芸能人のよくないうわさや交際のうわさ等がさも本当かのように、語られています。もちろん、本当の事もあると思
- レポート メディア 問題 気持ちの操作
- 550 販売中 2007/01/10
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大学生の学力低下問題
- 近年、大学生の学力低下が問題視されている。 1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。 大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
- レポート 教育学 学力低下 GDP 国際社会 教育革命
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アジアと日本 靖国問題
- アジアと日本 ──「靖国問題」という視点から── １．はじめに 戦火はまたたく間にその災いの波紋を拡げて行くが、しかしながら、のちに見ればわずかだと言えるような食い違いや相違がそのきっかけとなる場合がある。そういった些細な認識の違いやズレが大きな戦禍を呼び起こし得るのならば、私達がいま考察し実行すべきであり、またそれが可能であることとは一体どういったものであるだろうか。今回は、日中関係、またそのなかでも今世間で頻繁に取り沙汰されている「靖国問題」に着目して、上述のような観点に基づきながら考察・分析していきたい。なお、参考にした新聞・ウェブサイトを以下に記述する。 ・毎日新聞 ・人民網 日本語版（http://j.peopledaily.com.cn/） ２．中国と日本との「ズレ」 「靖国問題」と一口に言っても、その内容は様々な様相を見せている。まずはこの問題に対しての、両国の認識の相違について考察しようと思う。 靖国神社へ祭られる資格のあるものは、「官軍の戦没者、ならびに昭和国事殉職者」とされている。これは、国事に関わる戦争において官軍側で殉職した者のことを言い、東条英機や板垣征四郎などのＡ級戦犯は、「国家に殉じ命を落とした昭和殉職者」という扱いを受けている。神道においては、招魂式から始まる合祀祭を経て祭られたものは、戦犯などといった分け隔てなくみな「神様」とされ、参拝の対象とされるとしている。これは「死ねば靖国の神になる」「靖国で会おう」といった戦時中によく用いられた言葉が表すように、民間レベルで認識されてきた考え方であろう。戦犯の罪を認識しつつも、その一方で祭祀に対する日本人の認め方の根底には、多少の差があるにせよ神道の思想が流れていると言える。このことは、世論のアンケートからも垣間見える。 一方で、Ａ級戦犯に対する中国側の主だった考え方は、日本側のそれとは大きく異なっている。Ａ級戦犯は単なる個人ではなくなり、殺人者としての罪悪の象徴であるという考え方である。戦犯の名前は、すなわち人類への悲惨な罪を象徴し、殺戮の歴史そのものであるというこういった見解は、中国の一貫した主張の原動力ともなっている。 また、歴代の首相参拝についての日中間の認識のズレは明確である。日本では三木首相が７５年の終戦記念日に参拝したのを転機として終戦記念日の「私的参拝」を、意味をぼかしながらも続けてきたが、８５年に中曽根首相によってなされた「公的参拝」は、中国や韓国の強い反発を招いて翌年には取り止められることになったのである。以来、橋本首相を除けば森前首相までは参拝はなされなかったが、小泉現首相は「私的参拝」という名目で、いずれも終戦記念日ではないが現在までで４度参拝をしている。日本の歴代の靖国参拝に関してその主となる理論をまとめると、 ①私的参拝、又は名目上の私的参拝主張の立場：私人としての参拝は自由、公的支出はなし。 ②公的参拝の立場：戦没者の追悼を目的にし、宗教的意義のないよう参拝すれば違憲ではない。 となる。 これに対して中国は、靖国参拝という事実をアジア全体に関与する国際的問題と捉え、同時に、法的な問題提起に加えて、感情・情緒的訴えを起こしている。具体的にまとめると、「靖国への記念は、もはやアジアの人民にとっては侵略者の罪悪に対する記念と言え、中国をはじめとするアジアの惨劇を指揮した戦犯を参ることは、アジアの人々の感情をさらに傷つける結果となる。加えて、政治家の一挙一動には、一般人とは異なる象徴的意味合いがある。」というものである。日本が、内政不干渉に基づいて
- レポート レジュメ アジア 靖国問題 現代 日本
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