連関資料 :: 社会福祉とは
資料:1,331件
-
社会福祉原論①
- 私は現在、介護老人福祉施設で生活相談員として従事しています。この老人福祉の世界に足を踏み入れたきっかけは、母親が近所の老人福祉施設で働いていた影響で、子供の頃から遊びに施設を訪ねたり、自宅へ施設のお年寄りが遊びに来たりと、高齢者が身近にいることがごく自然でありました。そのような影響から、高齢者の介護に興味を持ち、高校卒業後は介護福祉士を目指して専門学校へ進学し、介護福祉士として現在の施設への入社に至り、縁があって相談援助の職に就くことができました。 入社当初は、学校で培っ
- 福祉 社会福祉 社会 介護 高齢者 学校 家族 問題 労働 老人
550 販売中 2009/03/09- 閲覧(1,473)
-
社会福祉はいったい何のため
- １．はじめに 社会福祉ということばは、Social Welfareという英語の訳語だ。この英語には本来、「社会全体がよい方向に向かう」・「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という２点が含まれている。 そこから欧米では、広義の概念として社会福祉は、社会全体の幸福のために実践される行為・行動だとみなしている。 日本では、日本国憲法２５条１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を謳い、同条２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、それに対する国の保障義務について規定している。 つまり欧米と異なり、日本では、社会福祉を現存する行動・行為、政策・制度、そのものを指す狭義の概念として捉えている。したがって、社会福祉は人々の暮らしをよくすることが求められ、そのために、法制度がなされている。そしてそれら社会福祉の概念や考え方、法制度は社会情勢やその時代の生活問題によって常に変化しているということである。 ２．対象の変化 社会福祉の対象を現象的に捉えると、社会福祉制度の対象となり、現に社会サービスを利用しながら生活している者をさすことになる。しかしこれは、昔からそうであったというわけではなく、社会福祉制度そのものが変化・発展する歴史の中で、社会福祉の対象も変化してきたのだ。 欧米の救貧法時代、社会福祉は貧困問題のみを対象とし、貧困は怠惰で節約、節制などの市民的常識や一般的に求められる生活習慣を持ち合わせていない落伍者たちの問題だとされていた。だからその対象は、経済的貧困者だった。しかも、働くことのできないとみなされた病人や高齢者、児童等に限定されていた。日本では、明治時代から戦前まで続いた恤救規則がある。対象者は救貧法時代と同様だ。
- レポート 福祉学 社会福祉 対象 憲法25条 社会問題
- 550 販売中 2005/11/10
- 閲覧(3,928)
-
日本の社会福祉の歩みについて
- （１）戦前の日本の社会保障について ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。 やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。 また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。 恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
- レポート 福祉学 戦前の社会保障 日本の社会福祉 戦後の社会保障
- 5,500 販売中 2005/11/11
- 閲覧(7,717)
-
社会福祉原論1
- 「現在社会において、社会福祉はいったい何のために存在しているのか、また市民から何を期待されているのかについてまとめなさい。」 Ⅰ はじめに 社会福祉という言葉は、Social Welfareの訳語である。「社会全体がよい方向に向かう」ことと「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という意味がこめられている。いろいろな視点でとらえられるが、最広義には社会の幸福あるいは安寧を意味する目的概念の表現に使われる。Walter A.Friedlanderは、社会福祉を、個人が自己の全能力を開花させ、社会との調和の中で自己の福祉を促進させるように、生活・健康・社会関係の満足な水準の確保を目指して個人を援助する社会的なサービスと体系である」としている。 Ⅱ 福祉発展の歴史 わが国の福祉発展の歴史をさかのぼると、古代社会は、共同社会の営みなのなかで共同体的規制および身分的差別が形成され、社会の拘束されながらも生存が保障されていた。親族や地域内の相互扶助と政治や宗教の理念にもとづく救済があり、生活と生存の援助制度を展開してきた。福祉は絶対者からの恩恵として実現するものであって、仏教
- 佛教大学 通信 レポート 教育 福祉
- 550 販売中 2008/09/28
- 閲覧(2,189)
-
現代社会と福祉①
- 社会福祉士の通信教育にて、50点中40点の評価をいただいたレポートです。 【科目】現代社会と福祉① 【課題】「助け合い」2019年9月12日にインターネットメディア「現代ビジネス」に掲載された坂本治也の記事『日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった・・・国際比較でみる驚きの事実』を読んで、①ここで述べられている内容について同意するか・しないかの意思表示をした上で、その根拠（具体的な経験、自らの実感、データなど）を示してください。その上で、②これから日本において共助の意識を高め、その実践を充実したものとするにはどのような取り組みが必要であるかについて、あなたの考えを述べてください。 【文字数】1587字 【評価】40/50点 ご自身の経験も踏まえ、うまくまとめておられます。
- 日本 福祉 社会福祉 社会 高齢者 地域 国際 サービス 課題 比較 社会福祉士 通信
- 550 販売中 2021/08/12
- 閲覧(2,539)
-
日本の社会福祉の歴史
- 聖徳太子が593年に悲田院、敬田院、施薬院、療病院の四箇院を創設し、さまざまな人々を救済していた。また、718年に、公的慈善制度として「 、寡、弧、独、貧窮、老、疾、自在不能者」を、その対象と定める。 とは61歳以上で、妻のないもの、寡とは50歳以上で夫のないもの、弧とは16歳以下で父のない者、独とは61歳以上で子のない者、貧窮は財貨に困る者、老は66歳以上の者、疾は疾病のある者、自在不能者とは自分で生活していくことのできない者と定められ、いずれも公的な現物支給を受けることとなっていた。 明治維新では、「富国強兵、殖産興業」に力を入れた。1874年の「恤救規則」が唯一の法律であった。救貧は政府本来の役割でないとし、「人民相互の情誼」、つまり国民同士の人情によってお互いに救済すべきだとしている。いわゆる親族相救、隣保相扶といった共同体内部での助け合いを基本とした。したがって、恤救規則の対象をどこにも頼れない「無告ノ救民」に制限したのであった。このように政府が救貧事業に積極的であったところに、民間人が宗教的、人道的立場から各種の施設を切り開いていった。 石井十次は岡山孤児院を創立し
- 社会福祉 高齢者福祉 歴史
- 550 販売中 2008/09/08
- 閲覧(5,503)
全体公開 2010/11/09
-
社会福祉とは何かについて述べよ
- 1.「社会福祉」という言葉の意味について 社会福祉とは、経済的には資本主義体制、政治的には民主主義体制をとる都市型社会において、市民の権利としてその自立生活、自己実現、社会参加を支援し、社会の統合と安定を達成維持することを目標に、自治体政府（市町村）を基軸に、広く公私の個別的、組織的な参画によって展開される社会的方策、制度の体系である。 2.社会福祉制度の展開 日本の戦後、社会福祉制度はGHQ（連合国軍総司令部）の指導のもと、1946年に①無差別平等の原則②公私分離の原則③救済の国家責任④救済額を制限しない、という「福祉4原則」を打ち上げた。 ①福祉三法 日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれ、その第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めている。これは、生存権といわれている。 この生存権に基づき、復員軍人や遺族、生活困窮者の経済問題に対処するための、「生活保護法」が施行された。また、1947年には戦争孤児を対象とした、「児童福祉法」が制定され児童
- 福祉 日本 社会福祉 社会 経済 高齢者 社会保障 介護 女性
- 550 販売中 2008/11/21
- 閲覧(9,957)
