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資料:29件

  • 第6回 被疑者の権利と接見交通等
  • 第6回 被疑者の権利と接見交通等 【被疑者の権利】 ①黙秘権 ②弁護人依頼権 ③接見交通権 ④勾留理由開示請求権(207) ⑤勾留取消請求権(207) ⑥証拠保全請求権(179) ⑦不服申立権(429準抗告←逮捕の段階ではできない) 第1 弁護人依頼
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  • 刑事手続法第7回 外事事件と国際捜査
  • 刑事手続法第7回 外事事件と国際捜査 外事犯罪ないし国際犯罪は,余りなじみがないかもしれませんが,実務上は重要な問題と考えられています。東京では,身柄事件の10件に2~3件位は外国人がらみの事件のようです。また,犯罪は難なく国境を超えていくのに対し,捜査は国
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  • 第7回 適正手続と違法収集証拠
  • 第7回 適正手続と違法収集証拠 【発想】 捜査における証拠ルール:違法収集証拠の排除法則 行政機関を統制する目的が原点(政策上の問題、効果のある捜査段階からの規制) 真実とは別の価値(人権擁護)を守るため、将来同じことが起こらないように 真実を諦めるために証
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  • 刑事手続法第8回 訴追の在り方等
  • 刑事手続法第8回 訴追の在り方等 訴因構成は,どこまで検察官の裁量が許されるのか,一罪の一部起訴との関係で実体法による限界をどう考えるべきかなどについて,考えてみて下さい。 【訴因特定の目的】①審判対象の特定 ②被告人の防御 【特定
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  • 第8回 公訴提起
  • 第8回 公訴提起 第1 公訴提起に関する諸原則 1 公訴の意義 =刑事事件につき裁判所の審判を求める意思表示 * 国民の訴追参加の在り方:私人訴追,民衆訴追のメリット・デメリット 2 公訴の原則 ①国家訴追主義,②起訴独占主義,③起訴便宜主義,④起訴状一本主
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  • 刑事手続法第9回 訴因変更の可否等〔事前配布分〕
  • 刑事手続法第9回 訴因変更の可否等〔事前配布分〕 【課題】 授業当日配布する【問題】について,1時間で答案を作成し,引き続きこれについて議論を行う予定です。 事前配布する【参考問題】は,上訴関連部分を除き,当日の【問題】と類似していますので,予め検討し
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  • 第9回 訴因の特定と変更
  • 第9回 訴因の特定と変更 第1 刑事訴訟の対象 1 審判の対象 書かれた事実(現行法上の「公訴事実」)⇔書かれるべき事実(旧法上の「公訴事実」) 訴因対象説 ⇔ 公訴事実対象説 【事例】住居に侵入した上で窃盗した事案において,窃盗のみを「公訴事実」と
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  • 刑事手続法第10回 保釈と証拠開示
  • 刑事手続法第10回 保釈と証拠開示 特に,開示の問題は,公判前整理手続の採用によって,かなり大きく変わりつつありますので,少しフォローしておく必要があるように思います。理念的には,従来の判例の見解が変わった訳ではないのですが,運用面では,めざましく変わりつつあ
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  • 第10回 訴因と訴訟条件等
  • 第10回 訴因と訴訟条件等 第1 訴訟条件 1 訴訟条件の意義 =訴訟を有効に係属させ,これを継続させるための条件 ①公訴条件〔応訴拒否条件〕説(→申立事項):当事者主義的に理解 被告人側から見る(被告人からすると妨訴要件になる→当事者から申立ができる
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  • 刑事手続法第11回 証明と挙証責任
  • 刑事手続法第11回 証明と挙証責任 証明のあり方や挙証責任については,まさに訴訟法らしい部分です。 刑訴では政策的な判断の部分が少なくないのですが,ここはどちらかというと論理の部分と言って良いように思われます。その分,冷静に頭の体操ができると思います
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  • 第11回 公判の準備
  • 第11回 公判の準備 第1 被告人の出頭の確保 1 起訴前後の勾留の相違点とその理由 被 疑 者 被 告 人 逮捕前置主義の有無 ○(207Ⅰ) ① ×(60Ⅰ) ② 勾留期間の違い 10日+10日(208) 2月+更新1月(60Ⅱ) 保釈制度の適用
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  • 刑事手続法第12回 伝聞とその例外
  • 刑事手続法第12回 伝聞とその例外 伝聞証拠(320):公判廷外の供述を内容とする証拠で供述内容の真実性を立証するためのもの 真実性←裁判所が確認するか、当事者が確認するか、で直接主義から当事者主義を採用した。 伝聞証拠は反対尋問権の保障があればOK
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