連関資料 :: 契約書
資料:648件
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引受けることを約した。 第２条（原材料の支給）甲は、前条の委任業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委任業務を遂行する。 第３条（業務指示）甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先については、甲は、その都度乙に対し、書面をもって指示するものとする。 第４条（技術指導）甲は、専門技術員を派遣し、乙に対して、製品の製造、加工、荷造、輸送等に関する技術指導を行うものとする。 ２ 乙は、前項の専門技術
- 契約書 業務委託 会社書式
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販売委託契約書
- 商品販売代理契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第２条（販売代理の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第３条（通知） 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対して、別紙商品目録記載の甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき別途定める
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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作業請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製造請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書（現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。）に従いこれを履行しなけ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ 甲は、その意図する業務を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納 入 場 所 ４納入期限 平 成 年 月 日 ま で ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入 期限」という。）内に納入し、甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と 株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙を、（製品名） （以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条（契約） 乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第３条（契約の効力） 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第４条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第５条（乙の義務） 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第１項に定める乙の報告
- 契約書 代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名：（以下、「甲」という。）と、会社名：（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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建築請負契約書
- 収 入 建築請負契約書 印 紙 ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条（目的）請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所 宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上３階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条（工期）工期は次のとおりとする。 着 手 契約成立の日から○○日以内 完 成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
- 契約書 工事請負
- 全体公開 2008/11/12
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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