連関資料 :: 契約書
資料:648件
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代物弁済契約書
- 代物弁済契約書 ○○○○（以下甲という）と○○○○（以下乙という）とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。 一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。 二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める（○○月○○日現在○○万円）。 三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる ○○県○○市○○区○
- 契約書 借金返済
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特約店契約書
- 収 入 特約店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条（販売地域）乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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販売委託契約書
- 収 入 販売委託契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者間において次のとおり販売委託契約を締結した。 第一条(販売委託)委託者は、受託者に対し、委託者の商品○○（以下「商 品」という。)の販売を委託し、受託者は、これを受託した。 第二条(販売)受託者は、自己の名において販売を行ない、販売代金の回収を行なう。 第三条(販売価格・手数料)販売価格は、委託者の指定するところによるものとし、販売手数料は、販売価格の○○％とする。 第四条（送金）受託者は、毎月末日までの販売分から前条の販売手数料を差し引いた額を、翌月○○日ま
- 契約書 販売委託 営業委託
- 全体公開 2008/11/12
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。 以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第９６条第１項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。 つきましては、上
- 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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共同経営契約書
- 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第１条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。 ２ 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 ２ 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 ３ 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 ４ 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 ５ 条 第２条の収益は、毎月１０
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）との間に、店舗賃貸借契約（以下「本契約」という。）を、本日下記の条項により締結する。 （目的物件） 甲はその所持する後記表示（以下「本物件」という。）の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。 記 所 在 種 類 店 舗 構 造 ○○ 床面積 ○階 ○○平方メートル （契約期間） 賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。 （貸料） 第３条 貸料は１ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地 ○○県○○市○○町○－○－○ 現住所 東京都○○市○○町○－○－○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き５年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
- 契約書 身元保証人 文例
- 全体公開 2009/04/15
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と 株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙を、（製品名） （以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条（契約） 乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第３条（契約の効力） 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第４条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第５条（乙の義務） 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第１項に定める乙の報告
- 契約書 代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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