連関資料 :: 契約書
資料:648件
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顧問契約書
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顧問契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(契約の成立)
甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。
(誠実業務)
乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。
(顧問報酬)
甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
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契約書
顧問業務
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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嘱託契約書
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嘱託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と ○○○○(以下「乙」という)は、次のとおり嘱託に関し労働契約を締結する
甲は乙に対し、次の事項を嘱託し、乙はこれを承諾した。
○○○○
○○○○
乙の嘱託料は、次のとおりとする。
① 嘱託料 月額金○○○○円とする。
② 時間外手当 1時間あたり金○○○○円
③ 賞与 事業成績により毎年6月及び12月に支給することがある。
乙の就業条件は、次のとおりとする。
① 勤務場所 ○○○○
(ただし、甲の都合により勤務場所を変更することもある)
② 勤務日時 ○曜日
③ 勤務時間 午前○時から午後○時まで
④ 休憩 午後○時から午後○時まで
⑤ 休日
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契約書
委託
嘱託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/15
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契約解除通知書(賃貸借契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当方が貴殿との間に、平成○○年○○月○○日締結した、当方所有の○○県○○市○○町○○丁目○○番地所在のアパート○○○号室に関する賃貸借契約について、今般、当方の失火により焼失いたしました。甚だ遺憾ながら、右アパート賃貸借契約の実行は、物件の焼失により不能と相成りましたので、解除させていただきたくお願い申し上げます。なお、貴殿の蒙られたご損害については、当方にて、いささかの賠償の用意がありますので、ご連絡ください。
以上、お願い申し上げます。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
賃貸借
全体公開 2008/11/17
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契約解除通知書(土地売買契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
売買契約
全体公開 2008/11/17
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債権譲渡契約書
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債権譲渡契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
乙 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
第1条(目的) 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。
記
甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円
第
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契約書
債権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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経営委託契約書
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経営委託契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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身元保証契約書
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身元保証契約書
使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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代理店契約書
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代理店契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条 甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条 乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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製品製造契約書
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製品製造契約書
株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。
第1条(製造委託)甲は、乙に対し、○○○○(以下「本製品」という)の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。
第2条(製造の指示) 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。
第3条(原料及び資材)本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。
2 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。
3 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。
4 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。
第4条(模倣の禁止)乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。
第5条(個別契約)甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。
2 個別契約は
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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契約書(基本フォーマット)
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○○○○契約書
○○○○(以下「甲」)と、Happycampus(以下「乙」)は、次のとおり○○○○(以下「本契約」)を締結した。
第1条【○○○○】
…
第2条【○○○○】
…
本契約の成立を証するため、この契約書を2通作成して、甲乙各自1通を保有するものとする。
平成 年 月 日
甲 住所
氏名
乙 住所
氏名
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契約書
ひな形
全体公開 2008/09/22
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