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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 契約
  • 契 約 書 株式会社○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第1条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第2条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月25日までに代金金額を、締め切り日より6ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 第3条 この契約書は2通作成し甲、乙それぞれが1通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所  氏名  代表取締役
  • 契約書 会社マナー
  • 全体公開 2008/09/26
  • 閲覧(2,087)
  • 賃貸借契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 賃貸借契約書 収 入 印 紙 1 件 名 2 品名 、機種及び数量 3 賃貸借場所 4 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 5 契約金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 免 除 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 (総則) 第1条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の賃貸借期間(以下「賃貸借期間」という。)中、この賃貸借の目的物 (以下「物件」という。)を甲に貸与し、甲は、その賃
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,230)
  • 雇用契約
  • 雇用契約書 氏名                 殿 事業所 所在地 名 称 代表者 ㊞ 雇用条件は次のとおりとします。 契約期間 1 期間の定めなし(平成   年   月   日 雇入れ) 2 期間の定めあり:平成   年   月   日~平成   年   月   日 雇用形態 正社員・パートタイマー・嘱託・その他(          ) 就業の場所 従事する 業務の内容 始業・終業の時刻及び休憩時間 1 始業・終業の時刻 :(始業)   時   分~(終業)   時   分 2 休憩時間 :   分 3 1週間の所定労働時間 :   時間   分 4 変形労働時間制 :     単位 4
  • 雇用契約書
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,630)
  • 和解契約
  • 和解契約書  今般○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社ビルを改築するにあたり、同ビル一階○○平方メートルを賃借中の株式会社○○(以下「甲」という。)と○○建設株式会社(以下「乙」という。)は次の契約を締結する。 第1条   甲は、乙が○○株式会社ビルを取毀し新築完成するため、現在賃借使用中の同ビル一階○ ○   平方メートルの事務所を次条以下の条件で、乙に完全に明渡すことを承認する。 第2条   甲の上記明渡しに対する保障費用等一切を総額金○○万円と定め、これを乙より支払いを受け   ると同時に前期ビル一階を乙に対し完全に明渡すことを承認し、乙は甲に内金として本日金○   万円を交付した。な
  • 和解契約書 和解
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(2,037)
  • 労働契約
  • 収 入 印 紙           労働契約書       有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務) 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き1日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休  憩 正午より1時間 第三条(休日) 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始12月29日から1月3日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、3日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条(年次有給休暇) 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 6か月以上5年6か月未満動続したときは、年15日。ただし、前年度の出勤日数が
  • 契約書 雇用契約 労働条件
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,942)
  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 (1) 職務の内容   〇〇〇〇 (2) 勤務場所     〇〇〇〇 第2条  乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 (1) 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 (2) 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,866)
  • 労働契約
  • 労働契約書 使用者(以下甲)              と労働者(以下乙)              との間に、次の通り、労働契約を締結した 第1条   甲は乙を次のとおりの労働条件により雇用し、乙は甲の指揮並びに就業規則等の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約した。                           記         雇用期間:自平成○○年○○月○○日 至平成○○年○○月○○日               ※本契約については期間を定めない         就業場所:         業  務 : 接客受付 第2条   乙の勤務時間は、
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(6,779)
  • 労働契約
  • 労働契約書 ○○○○(以下、甲)、○○○○(以下、乙)とし、甲乙間において次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を試用期間として雇用する一方、乙は、甲の就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 試用期間 平成  年  月  日から平成  年  月  日まで ② 就業場所 〒                          業務内容 営業活動及び関連する業務 第2条  乙の就業時間は、始業時刻○○時○○分から終業時刻○○時○○分  とし、この場合、休憩(無給)は○○分とする。 第3条  乙の休日は毎週土、日曜日、祝祭日とし、甲の業務上必要
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(1,837)
  • 労働契約
  • 収 入 印 紙         労働契約書       有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務) 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き1日について8時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○○時○○分 就業時刻 午後○○時○○分 休  憩 ○○分 第三条(休日) 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始12月29日から1月3日まで 使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、3日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条(年次有給休暇) 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ○か月以上○年○か月未満動続したときは、年○○日。ただし、前年度の出勤日数が○割に満
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(1,233)
  • 贈与契約
  • 贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という)を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(登記)贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。 前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。 第三条(公租公課)本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。 上のとおり贈
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
  • 閲覧(3,166)
  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。    平成〇〇年〇〇月〇〇日
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,346)
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