日本最大のレポートサイト HAPPYCAMPUS

検索オプション

へルプ 初心者ガイド

  • 私のホーム
  • 私の資料
  • 私のＭＥＭＯ
  • 資料広場
  • アップロード

連関資料 :: 債権

資料:139件

  • 法律学概論①物権と債権の違い
  • 物権と債権の違いについて ■はじめに 　設題の物権と債権の違いについて、シラバス掲載の留意点に沿って４つの章に分けて述べることにする。 ■第１章　民法における財産権とは何か 　テキストによると、「物やサービスがもたらす経済的利益を内容とする権利」と定義され、人格権・身分権と区別している。民法における財産権は、主として物権と債権のことであり、民法では物権は第二編、債権は第三編に規定がおかれている。民法の中でこれらはまとめて「財産法」と呼ばれ、第四編（親族）と第五編（相続）の「家族法」と区別される。以下、第２章と第３章において物権と債権のそれぞれの特質について述べることにする。 ■第２章　物権の特質 　物権とは、物に対する権利であり、テキストでは「特定の物を直接に支配できる権利」と書かれている。債権と比べると強力な権利である。そのため、物権の種類は民法の定めた定型的なものに限られ、新しいタイプの新型物権は認められない。これを「物権法定主義」といい、定型的な物権とは９つある。中でも典型的なものが物を全面的に支配できる「所有権」である。法律の範囲内で所有物を意のままに使用・収益（貸して賃貸料をとるなど）・処分（壊したり売ったりする）できる。（所有権の他には他人の所有権上に存在したり、使用・収益・処分の面で完全ではなかったりする「地上権」「永小作権」「地役権」「抵当権」「質権」「留置権」「先取特権」「占有権」がある。） ここで、物権の主な特質を３つ述べる。 　①絶対性 　自分の物の支配が妨げられたり、脅かされたりしていたら、基本的に誰に対しても物権を主張できる。例えば、自分が所有している土地に誰かが不法占拠している場合、その不法占拠者が契約とは全く関係のない単なる隣人・通行人等の場合でも自分の所有権を主張できる。 　②直接性 　　物権は自分だけで利益享受が可能であるという直接 性を持つ。そのために、自分の物に対する支配が妨害 されたり、脅かされそうになったりしたときはその妨害を排除し、対物支配を回復できなければならないとして、「返還請求権」「妨害排除請求権」「妨害予防請求権」といった３つの物権的請求権が認められている。（直接規定した条文はない。） ③排他性あり １つの物の上には、種類・内容が同じ物権は１つ 　しか成立しない。また、数個のものに１つの物権は存在しない。これは「一物一権主義」と言われる。例えば、１つの物に２人が共に所有権を持つということはない。その結果、物の上に先に所有権をとった人が、その物を排他独占的に支配できる反面、同じ物の上に後で所有権をとった人が現れてもその人は排除される。いわゆる「早い者勝ち」である。（理論上はそうであり、例外あり。以下参照） 　※例外　公示制度 　　物権の変動を外から見てわかるようにして、取引の安全を守るための制度である。「外から見てわかるよう」とは、不動産では登記、動産では引渡しという手段であり、「対抗要件」と言われる。不動産売買を例にとると、買主は購入した不動産を登記しておかないと自分よりも後に同じ不動産を購入した第三者に対して購入したことによる所有権を主張できない。第三者が同じ物を買って２人が１つの物に対する所有権を主張することができてしまう点で物権の排他性の例外となっている。また、公示がないと第三者に対抗できないという点で誰にでも主張できるはずの絶対性の例外となっている。 ■第３章　債権の特質 　債権とは人に対する権利であり、テキストでは「特定の人（債務者）に対して、一定の行為を求める権利」と書かれている。債
  • 佛大 法律学概論 レポート A判定
  • 550 販売中 2008/05/31
  • 閲覧(4,153)
  • 抵当権付債権譲渡契約書
  • 抵当権付債権譲渡契約書 　債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条　甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書（原契約書という）に基づく丙（以下「丙」という）に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 （代金） 第２条　譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 （契約書の交
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(3,768)
  • ０４.会社設立行為における債権者保護
  • ＊会社設立行為における債権者保護 　会社法改正により、会社の形態が大きく変わったこともあり、保護されるべき利害関係者の立場も変化してきている。中でも、会社法の規制緩和を受けて、債権者保護が軽視されているのではと懸念されている。 　まず、株式会社の設立についてであるが、事前規制から事後規制への転換は大きな変化をもたらした。最低資本金制度の廃止や設立手続きの簡素化、さらにはそれに伴い綿密な事業計画や資金調達計画の必要性などである。 元来、株式会社においては、債権者保護の観点として、最低資本金制度、会社財産の開示制度、取締役の責任の３つの規定で行うことになっていた。それの１つが廃止されることは、株式
  • 会社 設立 債権者 債権者保護
  • 550 販売中 2007/12/12
  • 閲覧(1,750)
前へ123456789101112次へ
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは？
履歴を確認とは？