連関資料 :: 高齢者とは
資料:268件
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ
- 「高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。」 1.高齢化社会の現状 今、日本は平均寿命の伸長や出生率の低下により急激な少子高齢化社会を迎えている。高齢化社会とは、国連の人口部によると65歳以上を高齢者とし､それ以上の年齢層を老年人口とした上で、全人口に占める高齢者の割合が7%を超えると高齢化社会と位置づけられている｡ 日本では1950年以前の老年人口比率は低率で推移してきたが、1970年に7.07%とその基準値を超え高齢化した。以降､高齢化の傾向は着実に進行し､1994年には14％に倍増して高齢社会になり、その後も増加の一途をたどりそして、昨年2007年には超高齢社会となった。 このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。その高齢化社会の大きな原因として、女性の合計特殊出生率（女性が一生の間に子供を生む数）の著しい低下が挙げられる。 1970年の合計特殊出生率は2.13で最低でも二人は生んでいることになる。だが、1975年に2.00を下回って以来低下を続け、最近では2005年には1.26となり、現在の人口水準を維持するには2.08でなければならないといわれているが、それすらも下回って先進国の中でも日本が一番低い数値になっている。 つぎに平均寿命の伸長が考えられる。1955年時の平均寿命は男63.6歳・女67.7歳となっていたが、2005年の平均寿命は男78.5歳・女85.4歳となっている。現在、第1次ベビーブームの人達が65歳前後になり高齢者の仲間入りをした。そのことと、合計特殊出生率の低下による関係で、相対的にも高齢者が増えてきているのである。 このように、子供の数が年々減る一方で高齢者は年々増え続けていく状態が続き､いわゆる少子高齢化社会になっている｡ 2. 現代の「高齢者介護」について 「高齢者介護」とは、文字通り人生の晩年期（＝高齢者）にあたる人を介抱し、日常生活を助けることなどの総称である。高齢者介護を狭く解釈すれば、「長寿社会対策大綱」によると高齢者の介抱や関連看護のことである。これを広く解釈すれば、「晩年期」に日常生活行動が何らかの原因によって障害を受け、そのために日常生活行動が十分に行えないなどの場合、安心して楽しく過ごすことができるように、その者に代わって日常生活・身の周りの行動の世話を行うことである。 現代社会においては、職業や生産の活動からリタイアした人々の生活をどのように扶養していけばよいのか、心身の障害によって寝たきりや認知症になった人々を誰かがどのような方法で介護すればよいのかに対する解決が求められている。そして、高齢化社会の到来に伴う介護負担のすべてを家族に期待することは不可能なのである。 高齢者介護は現代社会において必要不可欠なものといえる。施設福祉の充実・在宅ケア・さらに家族介護支援などによる介護サービスの推進が必要である。 高齢者介護の現状は、要介護高齢者数の増加と要介護高齢者の状況の二つに分けて考えられる。 まず、要介護高齢者の数だが、先に述べた通り、日本は世界で最も高齢化が進んだ国だという事情がある。特に、日本の高齢化の特徴として、75歳以上の「後期高齢者」の割合が急速に増加していることがあげられる。 また今後、「寝たきり」や認知症といった要介護高齢者の数も急速に増加していくことが予想される。 1993年に寝たきり高齢者90万人・寝たきり以外の認知症高齢者10万人となっているが、これが2010年にはそれぞれ170万人・30万人に増加するものと見込まれる。日本では要介護老人を、「虚弱老人」・
- 日本 福祉 介護 高齢者 社会 女性 高齢化 家族 地域
550 販売中 2008/06/21- 閲覧(4,087)
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ
- 「高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。」 現在の日本は高齢者会を迎え、今後はますます高齢者の数が増える一方である。それに伴い、高齢者の介護を誰が担っていくかが問題となっている。 そこで、まず理解しなければならないのが高齢者、また介護とは何なのかということである。最初に、高齢者とはどのような人達のことをいうのかということである。単純に高齢者といっても様々な考え方や定義があるわけだが、社会福祉学では高齢者を年齢により定義しており、65歳以上の人達を高齢者としている。 次に、介護とは何なのかということである。介護は、3種類に分類することができる。1つ目はＡＤＬ（日常生活動作）である。これは、トイレ、着脱、入浴、洗顔、体位変換、清拭など日常生活においての動作のことをいう。2つ目はＩＡＤＬ（手動的日常生活動作）である。この中には、爪きり、ひげ剃り、耳そうじ、掃除、洗濯など、日常生活の中でも特に道具を使う動作のことをいう。3つ目はＡＰＤＬ（日常生活関連動作）である。これは、通院、移乗、買い物などの日常生活をしていく際に関連してくれる動作のことをいう。 以上3つに分類される介護を続けていくことによって、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指している。 高齢者、介護とは何か、ということを理解したところで、現在、高齢者の介護を誰がしているのかということである。 現在は、国、各都道府県、各市町村などが連携して様々な事業、支援などを通じて高齢者の生活を支えている。年金や介護保険、医療保険、生活保護などに見られるように、特に金銭面での支えが多い。その他にも、各都道府県には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、宅老所、デイサービスセンターなどが設置されており、各施設では、入浴、食事、日女生活の支援などを始めとして、リハビリや手足の運動、また体操をし、少しでも頭を使うようにと簡単な計算式を解くなど、様々な事が行われている。さらに、独居老人へのお弁当の宅配やヘルパーによる掃除や食事作り、安否確認、またボランティアによる見守りなど各地域での活動も数多く行われている。 こうして見ると、高齢者に対しえ、国、各都道府県、各市町村などが数え切れない程、様々な援助やサービスなどを行っているわけだが、現状を続けていけばいいのかというと必ずしもそうとは限らない。実際に今の日本は、高齢者会の中で数多くの問題を抱えている。 本来、高齢者の介護は家族がするものではないだろうか。大正や昭和の時代には、3世代の家族が一緒に暮らし、仲良く生活をしながら高齢者を家族みんなで支え看取るのが一般的であった。しかし現在は、生活が和風から洋風へと変化し、食事も欧米化しているために、高齢者と若い世代が一緒に暮らすのにズレが生じ、核家族化が進んでいる。更には、不景気により地方では仕事が減り、若者達は仕事を求め都会へ出て行ってしまうため、地方や田舎では過疎化が進んでいる。このような状況の中で年金や介護保険などにより金銭的な援助で高齢者の生活を支えているわけだが、これも現在では、高齢者の人口が若い世代の人口よりも多く、さらには、子供の数も減り出生率も低下してきていることから、今後は更なる見直しが必要となってくるだろうと言われている。 そもそも、なぜ若い世代より高齢者の人口が上回ってしまったのだろう。もちろん、出生率の低下、少子化が原因の一つだということは事実である。それと同時に日本人の平均寿命が長くなっていることも大きな原因の一つではないだろうか。そこいは「生かす医療」が大きく関係している。
- 日本 高齢者 介護 家族 医療 地域 介護保険 問題 サービス 人間 東京福祉大学
- 550 販売中 2008/05/31
- 閲覧(3,298)
-
高齢者在宅支援センター実習を終えて
- 在宅看護の実習で高齢者在宅支援センターを実習した際、実習終了時に課題として出された所感文です。
- 在宅看護実習 高齢者在宅支援センター 所感文
- 550 販売中 2015/11/16
- 閲覧(1,503)
-
高齢者が求める福祉専門職について述べよ
- 高齢者が求める福祉専門職について述べよ １、はじめに 介護とは、介護を利用する人々のこれまでの生涯に獲得してきた生活力に注目する関係を持つところから始まる活動である。介護の定義は、日本社会事業学校連盟によると、「老齢または心身障害に加え、社会的原因によって日常生活を営む上で困難な状態にある個人を対象にして、専門的な対人援助を基盤に、身体的、精神的、社会的に健康な生活の確保と成長、発展をめざし、利用者が満足できる生活の自立をはかるため、生活の場面で介助、家事、健康管理などの援助を行うこと」と定義している。 ２、介護施策の経緯 戦後わが国の社会構造は大きく変化した。核家族化が増加し、それまで家族が担ってきた、介護の仕組みが変化したことや高齢者の増加が予測されたために福祉政策を総合的に進めていくために、1963年に老人福祉法が制定された。これにより老人福祉施設の設置や老人家庭奉仕員派遣（現在のホームヘルパー）が制定された。1973年には70歳以上を対象とした医療費の無料化が始められたが、老人医療費の増大をもたらし、財政を悪化させた為に1982年に施行された老人保健法にて医療費の一部負担に改められた。さらに、介護を必要とする高齢者ができる限り自立し、住み慣れた家庭や地域で暮らせるような介護サービス体制を整備するため、1989年にゴールドプランが策定され、在宅福祉サービス・施設サービスの充実や寝たきり予防の推進が図られることとなった。1994年には、ゴールドプラン策定後のニーズ増に対応する為、新ゴールドプランが策定され、高齢者介護サービス基盤の整備が進められることとなり、1997年には、寝たきりや痴呆などの要介護者の増加に対応して要介護者及びその家族を社会的に支援するシステムとして、介護保険法が成立し、2000年度から施行された。 ３、介護の意義 現在、わが国において介護は重要な社会問題となっている。一昔前までは、病弱であったり、寝たきりになってしまった高齢者や障害者を持つ身内を介護するという行為は、家族が担う仕事であった。ところが、最近になってこの介護機能を社会の責任として担っていこうという動きが活性化した。その要因として、「高齢化」が挙げられる。わが国は、家族での介護の担い手となっていた女性の社会進出や、同居率の低下が進み、高齢者介護を家族だけで担うことができなくなった。男女平等、人権擁護という意識が高まる中、日本社会全体で高齢者を受け入れていこうとしているのである。 また介護とは、身体を清潔に保ち、排泄や衣服の着脱、食事介助等、身体的な介助だけではなく、精神的なケアを含む。そのため、介護には専門的な知識や技術が必要となってくる。さらに介護は、日常の世話だけでなく、介護を必要とする人が毎日穏やかで快適にくらせるようなＱＯＬ（生活の質）の向上や、自立支援という大きな意義がある。このような観点から見ても、家族だけで介護を担うということは困難であるし、精神的・肉体的にも大きな負担となるといえる。 では、家族に変わって介護を担う、福祉専門職者には何が求められているのであろうか。以下に、日本介護福祉士会の倫理綱領（1995年策定）について述べる。 ４、介護福祉従事者の職業倫理とその活動 日本介護福祉士会では、「心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの向上に努める。」としている。社会福祉従事者は、支援を行う際に、日本ソーシャルワーカ協会や日本介護福祉士会から宣言され
- 福祉 日本 介護 社会 高齢者 医療 健康 家族 サービス 自立
- 550 販売中 2008/01/23
- 閲覧(3,866)
-
【高齢者の支援活動における基本的姿勢】
- 【高齢者の支援活動における基本的姿勢】⑤ 介護保険制度が導入され５年が過ぎ、高齢者福祉にも多くの専門職等が関わるようになりました。私達、援助者の基本的姿勢として、まず「人に値する水準の日常生活を、その人らしく維持できるよう援助・支援すること」を目標とし関わりを持つ事。援助者は常に安定した情緒でクライエントと向き合い、利用者のありのままを受け入れる姿勢が必要である。また援助者と利用者との関係を対等に維持する事が必要であり、上下関係ができ援助者が優位に立った場合、利用者自身の意見が聞けず正確なニーズを把握できぬまま間違った援助・支援になり、問題解決が一向に改善できない恐れがある。価値観や生活習慣
- レポート 福祉学 老人福祉論 高齢者 家族 援助 サービス 支援 価値観 援助者 生活 価値
- 550 販売中 2008/12/26
- 閲覧(2,884)
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。
- 今まで介護はどうしてきたか、そして高齢社会に至るまでの日本の歴史を辿ってみる。1960年以前の日本は農業を中心とした家産・家業の時期であった。そのため高齢者も労働者の一人であり、働き手が多く必要であったため家族の規模は大きく、問題に対して家族、親族が事に当たることが可能であった。更に近隣関係は密であり相互扶助機能が強かった。よって何かあった場合にも周りには必ず誰かがいてくれたのである。しかし1960年以降急速に経済が高度化し、農業を中心とした家産・家業による生活から賃金生活へと変化してきた。そして子供の数の減少や核家族化、高齢者世帯の増加といった問題がおこってきた。更に1970年以降になると｢高齢化社会｣へと突入し、高齢者への対応に関する問題もおこってきたのである。｢高齢化社会｣とは65歳以上の人口の割合が7％を超えた社会のことを指し、1994年に65歳以上の人口の割合が14％を超え｢高齢社会｣を迎えたのである。世界の高齢化の速度(7％から14％)を見てみるとフランス115年、スウェーデン85年、アメリカ71年(推計)、イギリス47年、ドイツ40年という年月がかかっているのに対し日本はなんと24年という世界に例を見ない速さである。そして現在の高齢化率は19％まで至っている。こうした高齢化の要因に挙げられるのが医療の発達、公衆衛生の改善による平均寿命の延びである。世界と比べると特に日本人の平均寿命は長く2002年の調査結果で、男性は78,4歳、女性は85,3歳と、男女共に世界一の長寿国となっている。このまま高齢化は更に勢いを増し、続くと予想され、2014年には六五歳以上の人口比率が二五％を超え、約三一九九万人と見込まれており、国民の約四人に一人が六五歳以上の高齢者になると予想される。更に、寝たきり・認知症・虚弱高齢者といった要介護高齢者の数も同じく増加しており、2000年には270万人だった要介護高齢者が2025年には520万人になると予想されている。
- レポート 福祉学 高齢者 介護 地域福祉
- 550 販売中 2006/02/09
- 閲覧(2,324)
-
高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ
- 平成15年6月における日本の世帯総数は4580万世帯で、このうち｢高齢者世帯｣は725万世帯となっていて約16％となっている。昭和50年と比較すると｢総数｣約1.4倍であるのに対し、｢高齢者世帯｣は6.7倍となっている。また、65歳以上の高齢者のいる世帯数は1727万世帯、全世帯の37.7％である。自分の家と両隣の家で一軒は高齢者がいる計算である。これを世帯こう性別にみると｢夫婦のみの世帯｣が484万5000世帯（65歳以上のもののいる世帯の28.1％)で最も多く、ついで「三世代世帯」416万9000世帯（同24.1％）「単独世帯」341万1000世帯（同19.7％）の順になっている。年次推移は「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「親と未婚の子のみの世帯」の、いわゆる「高齢者世帯が」増加し、「三世代世帯が」減少し続けている。
- レポート 福祉学 福祉 高齢者 東京福祉大 文章表現
- 550 販売中 2005/06/27
- 閲覧(1,565)
-
高齢者の介護はだれが担うべきか述べよ。
- 「高齢者の介護は誰が担うべきか呼べよ。」 現在、日本は他の先進諸国でも類を見ない早さで高齢化が進んでいる。その結果、今後、介護を必要とする高齢者が増えることは必至である。さらに、高齢者の介護をする若い人が少子化の進行により、不足することも明白である。この他にも介護者による高齢者虐待、介護福祉士や訪問介護員、社会福祉士などの福祉系専門職の不足など高齢者の介護に関する問題は山積みである。ここでは、高齢者の介護に関する問題とその要因、解決法と誰が高齢者の介護を担うべきかについて述べる。 総務省がまとめた統計によると2006年4月1日現在、15歳未満の子どもが総人口に占める割合は、13.7%で戦後最低を更新したのに対し65歳以上の人口割合は20.4%と過去最高を更新した。今後も子どもの数は減少し、高齢者の数は増えることが予測されている。以上のことから高齢化が急速に進んだ背景には、少子化があり、育児休暇中の所得保障など少子化に有効な対策が採られなければ高齢化を食い止めることはできないと考える。 高齢者に対する虐待は虐待者の24.7%、高齢者の46.2%が「虐待についての自覚がある。」(朝日新聞2006年4月21日朝刊)と答えている。このことからわかるように介護者の実に３割が何らかの虐待をしている。虐待をする理由として「高齢者本人と虐待している人との人間関係」(48%)、「高齢者の認知症による言動の混乱」(37%)、「介護に関する知識や情報の不足」(18%)、「ストレスやプレッシャー」(13%)(2006年4月21日朝日新聞朝刊)などがある。以上に述べた理由を解決するのに重要なことは、福祉系専門職の必要数を確保することである。福祉系専門職に就く人が増えることにより、介護の知識や情報が得やすくなって介護者の抱く悩みや不安を解消することができる。そのため、福祉系専門職の増員は高齢者虐待を解決する第1歩となるだろう。 先に述べたように日本は福祉系専門職に就く人が極めて少ない。2006年2月現在、社会福祉士として登録しているのは71265人、介護福祉士として登録しているのは468304人と少ない。 福祉系専門職の数が不足している要因は、これらの資格が名称独占で地位が確立されていないことに加え、介護に対する「疲れる」、「重い」、「辛い」といったマイナスのイメージばかりが強調されていることにある。確かに要介護者を介護するということは体力的にも精神的にも辛く大変なことである。しかし、介護だって辛く大変なことばかりではない。例えば今まで1人では何もできなかった人が介護により、着替えができるようになったり、箸を持って食事をすることができるようになることは介護者にとってそれは大変嬉しいことである。つまり介護というのは子育てと同じである。子育てもオムツを替えたり、ミルクを与えたりと大変なことは山ほどある。しかし、1人で立てるようになったり、歩けるようになったら嬉しいと感じる。これから先、介護というのは辛く大変なことばかりじゃなく、子育てと同じように嬉しいことも沢山あるというプラスのイメージが強調されることが福祉系専門職を増やすことにつながるのではないだろうか。 高齢者は自分自身に介護が必要となった場合、どこで介護されることを望んでいるのか。2003年に行われた高齢者介護に関する世論調査によると「可能な限り自宅で介護を受けたい」と答えた人の割合が44.7%、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に入所したい」と答えた人の割合が33.3
- 介護 少子高齢化 老老介護 東京福祉大学
- 1,320 販売中 2008/06/17
- 閲覧(1,699)
