連関資料 :: 高齢者とは
資料:270件
全体公開 2010/11/09
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高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。
- 今まで介護はどうしてきたか、そして高齢社会に至るまでの日本の歴史を辿ってみる。1960年以前の日本は農業を中心とした家産・家業の時期であった。そのため高齢者も労働者の一人であり、働き手が多く必要であったため家族の規模は大きく、問題に対して家族、親族が事に当たることが可能であった。更に近隣関係は密であり相互扶助機能が強かった。よって何かあった場合にも周りには必ず誰かがいてくれたのである。しかし1960年以降急速に経済が高度化し、農業を中心とした家産・家業による生活から賃金生活へと変化してきた。そして子供の数の減少や核家族化、高齢者世帯の増加といった問題がおこってきた。更に1970年以降になると｢高齢化社会｣へと突入し、高齢者への対応に関する問題もおこってきたのである。｢高齢化社会｣とは65歳以上の人口の割合が7％を超えた社会のことを指し、1994年に65歳以上の人口の割合が14％を超え｢高齢社会｣を迎えたのである。世界の高齢化の速度(7％から14％)を見てみるとフランス115年、スウェーデン85年、アメリカ71年(推計)、イギリス47年、ドイツ40年という年月がかかっているのに対し日本はなんと24年という世界に例を見ない速さである。そして現在の高齢化率は19％まで至っている。こうした高齢化の要因に挙げられるのが医療の発達、公衆衛生の改善による平均寿命の延びである。世界と比べると特に日本人の平均寿命は長く2002年の調査結果で、男性は78,4歳、女性は85,3歳と、男女共に世界一の長寿国となっている。このまま高齢化は更に勢いを増し、続くと予想され、2014年には六五歳以上の人口比率が二五％を超え、約三一九九万人と見込まれており、国民の約四人に一人が六五歳以上の高齢者になると予想される。更に、寝たきり・認知症・虚弱高齢者といった要介護高齢者の数も同じく増加しており、2000年には270万人だった要介護高齢者が2025年には520万人になると予想されている。
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認知症高齢者の病態と症状の経過について
- 1.はじめに 人口の高齢化にともない認知症高齢者が急激に増加しており、2040年には老年人口指数が50に到達する。そのような状況であるにも関わらず、認知症については一般に理解が深まっていない。それどころか、悲惨なボケという誤った認知症像が浸透している。そういった環境からの不理解によって、認知症高齢者は不適応を起こしやすくなっているのではないだろうか。私自身、今回高齢者心理学を受講するまでは全くなにも知らなかったし両親も60を迎えようとしているので、改めて以下において、認知症高齢者について記すことにする。 2.1.認知症高齢者の病態と症状の経過について 高齢期の認知症のスタートは、定年退職や配偶者の死による対象喪失の障害を受容できないことから来るうつ病である場合が多い。そこから始まる初期症状には、単純な物忘れがある。それが、そのうち「忘れていることを忘れる」ようになる。例えば、食事の直後ですら「まだ食べていない」と主張するようになる。
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高齢者に対する支援と介護保険制度①
- 社会福祉士の通信教育にて、50点中35点の評価をいただいたレポートです。 【科目】高齢者に対する支援と介護保険制度① 【課題】介護保険制度施行後の制度改正の流れをまとめ、今後の介護保険制度を運用する上での課題について論じなさい。 【文字数】1524字 【評価】35/50点 介護保険制度の流れは押さえておきたいものです。介護保険制度の改正については、試験に出題される可能性が高い項目ですので、それぞれの改正においてどのような改正が行われていたのか、直近の改正についても他法と合わせながらポイントを理解しておいてください。レポートでも述べられている通り、介護者支援も重要な視点です。そのために、福祉人材の確保、多職種・多機関のネットワーク、住民との協働をどう構築するのかの議論も深めてほしいと思います。
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高齢者の介護は誰が担うべきか述べよ。
- 1. 日本の少子高齢社会の現状 日本の総人口は平成16年10月1日時点で1億2769万人である。 このうち65歳以上の高齢者人口は2488万人であり、総人口に占める割合すなわち高齢化率は19.5%となり、過去最高となっている。 一般に高齢化している社会はその割合によって区分・呼称が異なっている。 高齢化率7～14％の場合高齢化社会といい、14～21％の場合高齢社会といわれ、21%以上を超高齢社会という。 日本は昭和45年で7%をむかえ高齢化社会に突入し、平成14年で14%に達し高齢社会と呼ばれる状況にある。 高齢化率が7％から14%に達するまでの期間を倍化年数といい、高齢化の進展を示す指標として国際的によく使われている。 日本はこの倍化年数は24年である。 先進諸国と比較してみると、フランスは115年、スゥエーデンは85年、イギリスは47年、比較的短いドイツが40年である。 このように、日本における高齢化は世界的に例を見ないスピードで進展している。 つまり日本は高齢化問題についての解決をすぐにも迫られているのである。 先進諸国の様にゆっくりと高齢化するのであればその国の風土、文化、状況に応じて柔軟な対応、確実な対策を行うことができるのだろう。 日本では半分以下の時間で高齢化が進展してきた為、社会制度が追いついていけない部分があり、様々な弊害が発生している。 また平成22年には超高齢社会に突入するといわれている。 地域格差も今現在発生している。 東京、大阪、愛知などの三大都市圏については高齢化率は低く、それ以外の地域、つまり地方においては高くなっている。 しかし今後高齢化率は全て
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高齢者に対する支援と介護保険制度ー高齢者への虐待の現状と虐待を防ぐためにどのような支援が必要かについて述べなさい。
- ＜評価＞40点 （50点満点中） ＜所見＞高齢者の虐待については、認知症高齢者の増加に伴い、在宅や施設においても被虐待者になるケースが多く、社会福祉士としてどう支援できるかが重要ですね。レポートは、虐待対応の現状や虐待防止法について簡潔に述べられています。その支援については、社会福祉士としてネットワークを中心に述べられていますが、そのほか成年後見制度や市町村の役割、地域包括支援センター等についてももう少し触れていただけるといいですね。
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老人福祉論 ライフサイクルの変化と高齢者福祉について
- ライフサイクルの変化と高齢者福祉について 大正時代以降第二次世界大戦終わり頃までわが国は、人生50年時代と言われていたが、経済成長に伴って長寿社会の歩みを進め、平成15年の簡易生命表によれば、平均寿命が男性は78.36歳、女性は85.33歳となり男女ともに世界最高の水準に達している。 この急激な変化は人間の一生のライフサイクルに大きな変化を与えただけでなく、家族関係の変化や少子化など長寿社会を取り巻く周辺の環境にもさまざまな影響を及ぼした。 まず「男女共同参画白書」、平成16年版を基に、大正期と最近を比べ、その特徴的な変化を５つ述べてみたい。 ① 晩婚化になったことである。男25歳から29.1歳へ、女21歳から27.4歳へと初婚年齢が伸びており、晩婚化の傾向はますます拍車がかかっているようだ。 さらに最近は結婚しない女性が増える傾向にあり、結婚＝女性の幸せと言う価値観はすっかり喪失してしまったように考えられる。 ② 少産少子化の現象である。ひとりの女性が生涯に産む子供の数は大正期は５人だったが、平成15年は1.29人にまで下がっている。平均2.08人が現状維持の出産数（人口置換水準）なので、子供人口と出産人口が減少して高齢者人口が増加するのは明白であり、将来年金等への影響が心配される。 晩婚化や少子化の傾向には、女性の高学歴、社会進出が特に要因として考えられる。 ③ 定年後の期間の長期化である。大正期は6.5年だったが、現在は17年である。余生という言葉は死語となり、新たな人生のスタートに相応しい長い期間が待ち受けているのである。 妻は子離れの40歳代から老後の準備を進めることができるが、夫はそれまでの仕事一途の人生が定年によって一転し日常生活の変化に即応できず、「粗大ゴミ」や「濡れ落ち葉」などと言われるようになる。 最近は大企業を中心に、定年間近かの従業員やその妻を対象にして定年準備セミナーを開催して、定年後の生き方のアドバイスを行っているところもある。 ④ 寡婦期間の長期化である。老人福祉施設などに入所している男女の比率は３対７が一般的のようで、大正期も現在も女性の方が長生きするのが普通であり、また自然な形に見える。しかし夫死亡後の期間、すなわち寡婦期間はおよそ16年前後の長さにあり、高齢期になってから長期間のひとり暮らしをどう過ごすかは、重要なテーマである。 ⑤ 三世代同居期間の長期化である。長寿社会の到来は必然的に子供や孫との同居期間を長くすることになる。大正期は、三世代同居を基本として家庭生活が営まれ、老後の生活もその子供の世代の扶養や介護に支えられていた。しかし、世帯構造の核家族化が進み、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が急増した。 また家族観も変化し、親が元気なうちは、子供世帯は別世帯を形成する風潮が強まっている。今後さらに、国民の扶養意識も変化し、子供に頼らないという親が増え、また、子供にとっても今後親の扶養についての意識が希薄化する可能性も考えられる。 こうして長寿化によるライフサイクルの変化に伴って、高齢社会の問題がでてきた。 少子化によって、平成11年の国民年金制度全体の成熟度は27.1％で１人の受給者を3.7人で支えていることになる。また、核家族化や女性の社会進出の進展に伴う家庭内の介護機能の低下もみられ、高齢者の生活、特に寝たきりや認知症になったときの介護をどのように確保していくかが、きわめて重要な問題となってきている。 老人福祉法や老人保健法等の施行により、特別養護老人ホームや老人保健施
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