連関資料 :: フリーター
資料:15件
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『脱フリーター社会』についての考察
- 現在、日本の若者を取り巻く環境は厳しいものとなっている。失業率は高く、フリーターも増加しており、これらの問題は現代社会の課題となっている。世間では、若者の失業・フリーター問題において、現在の状況に陥ってしまった責任は若者にあるという考えが強い。 厚生労働省の『労働経済白書』(平成15年版)によると、フリーターとは、15〜34歳で既に学校を卒業している者(女性の場合は未婚者)のうち、?現在就業している者については勤め先における呼称が｢パート｣または｢アルバイト｣である雇用者、?現在無業の者については家事も通学もしておらず｢パート・アルバイト｣の仕事を希望する者、のことをいう。フリーターという言葉をよく聞くようになったのは1990年代に入ってからのことだが、ここ10年でフリーターの数は約２倍になっている。そして現在、その人数はさらに増え続けている。フリーターの数は2002年時点で209万人である。その性別内訳は、男性が94万人、女性が115万人であり、年齢別に見ると、20代前半が92万人と最も多く、20代後半が62万人、30代前半が29万人というように年齢が高くなるにしたがって徐々に減少している。また、学歴別に見ると、中高卒が139万人、短大及び高専卒が43万人、大学及び大学院卒が27万人と、中高卒が圧倒的に多い。つまり、フリーターの多くが高校中退・高卒の20代前半である、と考えられる。 しかし、その労働状況は決してよいものではない。パート・アルバイトが担当する業務は主として定型的・補助的なものであり、基幹的・専門的な業務を行うことはほとんどない。また、正社員に比べて労働時間も短い。これらが正社員との働き方の間の収入格差としてフリーターを直撃している。現在パート・アルバイトとして働くフリーターのうち、７割強の者が正社員形態を志向していることとあわせて考慮すると、この状況はフリーターにとって深刻な問題であると思う。
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フリーターと正社員の格差
- フリーターと正社員では、一生涯で２億２０００万円の賃金格差があるという。 厚生労働省の「賃金構造基本調査」の調査によると、１５〜３４歳の正社員の平均年収は３８５万円だ。同上の歳のパート・アルバイトの平均年収は１０５万円となる。 （※但し、派遣社員や製造現場の請負作業員などフルタイムでバリバリ働くフリーターの年収は、パート・アルバイトより高く、フリーター全体の平均年収を１４０万円位と押し上げる） フリーターの問題点として、正社員になっていれば稼げた賃金が手に入らないのみならず、その間に技能を修得・貯蓄できないことで生涯賃金の格差も広がる。
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フリーター問題の捉え方
- 私はフリーターと一言で言っても人によって千差万別だと思っている。就職できずにやむを得ずフリーターをしている人。ひとつの会社に縛られたくない人。自分に向いた職業がわからずさまよっている人。夢(俳優、医者、弁護士…)を目指して、それまでの収入源としてバイトをしている人。本当に様々だ。私の周りにも様々な理由でフリーターをしている人がいる。その人たちの話、未来への展望を聞く限り、みなきちんと自分の意思と将来へのプランを持ってフリーターをしている。私はフリーターが情けなく駄目な存在だとは思えない。少なくとも私の周りにいるフリーターは、尊敬に値するような人間ばかりなのだ。ただし世の中には「これだから最近の若者は…」と言いたくなってしまうような考えでフリーターをしている人も少なくないのかもしれない。これらの人々をフリーターというひとつの言葉でまとめ、ひとつの見方で見るということがそもそも無謀なのではないだろうか。アルバイトが必ずしも社員より楽なわけではないし、フリーターは社員より駄目な存在だという決め付けは間違っている。フリーターであろうが正社員であろうが、自分の言動と自分の人生に責任をもたなくてはならない。
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