連関資料 :: 日本史
資料:425件
-
日本法制史レポート２
- 江戸幕府のはじめは、刑事事件に関して法典を設けることはなかったのだが、１７４２年に公事方御定書が制定されて、裁判の基準とされたが、神社奉行、町奉行、勘定奉行、所司代、大阪城代以外は見てはならないもので、一般に公開されることはなかった。 御定書では、以下の罪状の時には遠島、すなわち島流しにすると定められている。江戸近辺で鉄砲を隠し持っている場合や発砲した場合。密貿易に関わった場合。養女を強姦、けがをさせた者。僧侶が淫欲の戒律を守らないで女性と性交した場合。幕府に従わない宗派の布教に携わったり改宗をしなかった者や布教者を宿泊させた者。賭博打ちやそれに宿を提供した者。元の地主を恨んで殺害しようとした家守。口論からかっとなって実子養子を死に至らしめた親、弟や妹または姪や甥を殺した者。人殺しの手引きをしたり、指図を受けて人を殺した者。相手から不法の言いがかりをつけられ、仕方なく刃傷に及び殺人をした者。渡し船で乗客を溺死させた船の船頭。馬車や大八車で人を引っかけてけがを負わせた者。口論の上、相手を傷つけ、渡世ができないほどの不具者にした者。親が殺された後の死体を隠しておいて後になって発覚した場
- 法制史 法大 レポート２
550 販売中 2008/09/05- 閲覧(2,213)
-
日本史概説 課題２
- 合格レポートになります。 １ 寛永文化・元禄文化・化政文化の特徴 ２ 大正デモクラシー
- 日大 通信 日本史 概説 2019 2020 2021 2022
- 660 販売中 2021/02/08
- 閲覧(1,811)
-
日本史 第1設題
- 『鎌倉幕府と執権政治について』 鎌倉時代の政治は、その特性上３つに分類することができる。すなわち、頼朝によって確立された将軍中心の政治体制、北条氏による執権政治体制、北条氏総領の嫡流による得宗専制政治である。中でも執権政治体制は、将軍中心の体制が鎌倉幕府成立から10年足らずしか続かなかったこと（比企能員の乱・頼家の死までと考え）、また、得宗体制がそもそも執権政治体制によって確立された地位の上に成り立っていることを考えると、鎌倉幕府において最もウェイトを占めていたものと言える。そこで以下では体制確立、隆盛、変容の3つの観点から執権政治について論じていく。 【執権政治体制の確立】 執権とはもともと、政所の別当の中心となるものの呼称であり、初代の執権は北条時政である。後に北条義時が建保元年（1213）に和田義盛の持っていた侍所の別当も兼任するようになることで、地位をより強固にしていった。以下では、もう少し詳しく確立の過程を論じていく。 鎌倉幕府の政治体制は、源頼朝が寿永2年（1183）に後白河法皇より東海道・東山道の進止権、国衙行政を与えられたことに始まり、寿永3年（1184）の公文所
- 鎌倉幕府 執権政治 佛教 リポート
- 550 販売中 2008/11/10
- 閲覧(1,599)
-
社会科における日本史の位置づけについて
- 社会科における日本史の位置づけについて アメリカの学校では歴史の時間を大変に重んじており、週に５時間も６時間も教えるのが当たり前だという。その上、「歴史が浅い国」と言われるにも関わらず、歴史の教科書は日本のそれと比べてものすごく分厚い。また、イギリスにホームステイしていた時に驚かされたのは、わずか小学１年生の子供が、「○○はxx年に建国されて、そのときの王は△△だった」ということを暗唱していた、ということであった。このように、世界各国では、歴史の授業は算数や国語と同等に重要視されていて、国民のアイデンティティーの一部となっていることがわかる。 もちろん、日本でも義務教育で歴史を学習するのだが、
- レポート 日本史 社会科 修身 歴史
- 550 販売中 2007/02/09
- 閲覧(1,412)
-
【玉川大学】日本史「聖武天皇」
- ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「日本史」平成24年度課題の合格済レポートです。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜評価＞ A（合格） ＜批評＞ 大仏建立は国家プロジェクトです。現代においては、このような国家プロジェクトがあるのでしょうか？ 当時の社会の状況をふまえなければ評価はむずかしいように思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 課題 「なぜ、聖武天皇は庶民の生活を圧迫してまで遷都を繰り返し、国分寺・国分尼寺や大仏を造らせたのか。また、世の中の乱れを仏教（宗教）の力で解決できると考えたのか」 一、 なぜ、この課題を発見したか 聖武天皇による度重なる遷都や、国分寺・国分尼寺や大仏の建立は庶民の生活をかなり圧迫した。世の中を治める目的のためとはいえ、国分寺・国分尼寺や大仏を造らせた結果、庶民を苦しめ、世の中を乱したのではないかと思った。なぜ、国分寺・国分尼寺の建立に留まらず、あれほどの巨大な大仏を造ることにこだわったのだろうか、また、世の中の乱れを仏教（宗教）の力で解決できると思ったのはなぜなのだろうかと疑問に思った。政治や経済の力ではなく、宗教で解決できると思ったのはなぜだろうかと。現代感覚からすると、宗教で解決できるとは思えなかったからである。 二、 何をどのように調べたか。 前述の課題に対して、「古代は、政治と宗教が、分けることのできない、密接な関係にあった時代であった」「政治力がなかったため、宗教の力に頼る他なかった」という仮説を立てて調査した。 「聖武天皇」「国分寺」「国分尼寺」「大仏建立」のキーワードを百科事典、歴史辞典、インターネット、市立図書館所蔵の専門書や一般書で調べた。 三、 どのような結論を得たか。 聖武天皇は仏教による鎮護国家思想によって様々な不安を乗り切ろうとしたため、遷都を繰り返し、国分寺・国分尼寺や大仏を建立した。 聖武天皇の仏教信仰は厚かった。「聖武天皇が出家して沙弥勝満と称したことは「続日本紀」やその他の史料によって知られている」（岸 俊男一九九六）とあるように、聖武天皇は最終的に出家していることからも信仰の厚さを伺うことができる。 聖武天皇が統治していた六世紀なかばの天平時代は、仏教…
- 日本史 歴史 日本 宗教 政治 仏教 問題 天皇 思想 課題 国家 玉川 通信
- 990 販売中 2015/07/03
- 閲覧(2,902)
-
日本経済史 分冊1
- 明治時代から第一次世界大戦までの日本はまさに、経済の見事な成長を遂げた期間であった。ヨーロッパ諸国のＧＮＰを上回り、開国して間もない、アジアの小国にしてこれだけの成長の背景には「産業化」が挙げられる。これは、単に「工業化」だけではなく、農業や産業化に携わる人々の労働力や量産、効率化を図るとともに、会社制度への発展等の様々な分野から形成された「産業化」と言うことができるであろう。その中でも、今回は徳川時代からの伝統的な産業から大規模な明治時代以降に繁栄した産業に重点を置き、論じていきたく思う。 産業化というと、まず第一に思い浮かべるのは蒸気機関であるが明治四二年の工場通覧からは無動力のものは72％であり、日本型水車をもつものは77%であった。つまり、蒸気機関や、ガス、電気等の近代的エネルギーを動源とする工場は25%にも満たなかった。以上より、これらは在来産業に属していたと考えられる。在来産業とは明治一〇年代後に使用された言葉であるが、中村隆英によると、「原則として、広義には農林産業性を含み、狭義には農林水産業を除いた、近世以来の伝統的な商品の生産価値ないし、サービスの提供にたずさわる
- 日本大学 通信 分冊1 日本経済史
- 2,200 販売中 2008/02/11
- 閲覧(2,123)
-
日本史概説 分冊2
- 一 一六一五年、徳川家康は豊臣家を滅ぼし、幕府の勢力を磐石のものとした。幕府が次に着手したのは朝廷対策であり、発布されたのが「禁中並公家諸法度」であった。この法令により、公家・親王などの席次、三公・僧侶の任免・昇進、武家の官位や改元に至るまで、朝廷の決定には幕府の意向に従うこと権威になる。さらに京都に京都所司代が置かれ、これにより天皇の行動は常に幕府に監視され、外部との接触を大きく制限されることになる。これは幕府が、朝廷の持つ伝統的な権威を反幕府勢力に利用されることを極度に警戒したからである。その後も折りに触れて幕府は朝廷の行動になにかと干渉していくことになった。この「禁中並公家諸法度」が制定される二年前、一六一一年に即位したのが後水尾天皇であった。その後、後水尾天皇に家康の孫娘で将軍秀忠の娘である和子の入内問題が降りかかり、この政略結婚が利用されたのは、一六二〇年のことであった。 一六二七年、朝廷が臨済宗や浄土宗の僧侶に与えていた紫衣を幕府が「勅許紫衣法度」違反だとしてこれを剥奪し、これに抗議した者たちを流罪に処すといういわゆる「紫衣事件」が起こった。天皇にとっては面目丸つぶれの事件
- 日本大学 通信 分冊2 日本史概説 日本史概論
- 2,200 販売中 2008/02/11
- 閲覧(2,106)
-
日本史概論 分冊1
- 一 平安初期に造籍・班田は次第に困難になり、実施が試みられるも失敗に終わり、やがては全く行われなくなった。農民は、労働力として有力者に吸収され、階層化が深化していくことになった。彼等は納税を拒否し、田宅や調、庸を奪い、国司・郡司を介さずに在地社会へ介入していった。これにより、郡司による在地支配秩序を崩壊させることになり、班田農民の偽籍、逃亡による戸籍の形骸化によってもはや郡司によって行われていた地方支配機構の維持は不可能になっていた。 こうした律令的地方支配体制が変貌を遂げ始めた九世紀後半以降、中央政府は国司の権限と責任を強化することを進めた。これにより、国司の官長は一定の租税を中央政府へ納入することを義務づけられたが、地方行政に関わる全権を委譲され、前任者から国務の全権を委譲したことから受領と呼ばれることになった。これより、任国内で強大な力を持つことになった受領は中央政府の指示が無くてもその地域社会の実情に合わせて実施できた。 受領は律令的な郡司による租税収拾方式が無くなったため、新たなシステムの構築を余儀なくされた。すでに班田も行われず、形骸化した戸籍であったため、彼等は公田
- 日本大学 通信 分冊1 日本史概説 日本史概論
- 2,200 販売中 2008/02/11
- 閲覧(2,244)
