連関資料 :: 教員養成
資料:7件
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今後の教員養成・免許制度の在り方について
- 今後の教員養成・免許制度の在り方について（中教審答申（ 18.7.11 ）のポイント） －教員に対する揺るぎない信頼を確立 するための総合的な改革の推進－ ◎教職課程の質的水準の向上 （上記と同じ。） ◎教職大学院の設置 （上記と同じ。） ◎採用選考の改善・充実 ・人物評価の一層の充実 ・教職課程の履修状況の適切な評価 ・採用スケジュール全体の早期化 ・受験年齢制限の緩和・撤廃、民間企業 経験者や退職教員の活用等、多様な 人材の登用促進 等 【養成段階】 教員のライフステ－ジ 【採用段階】 【現職段階】 ◎現職研修の改善・充実 ・１０年経験者研修の内容等の見直し ◎人事管理の改善・充実 ・条件附採用制度の厳格な運用や、指導力不足教員に対 する人事管理システムによる分限制度の厳格な適用を一 層推進 ◎教員評価の推進 ・一人一人の教員の能力や業績を適正に評価し、その結 果を処遇に適切に反映 現在、教員に最も求められていることは、広く国民や社会から尊敬と信頼 を得られる存在となること。養成、採用、研修等の改革を総合的に 進める必要があるが、 とりわけ教員養成・免許制度の改革は、他の改革の出発点に 位置付けられるものであり、重要。 改革の方向 ①大学の教職課程を、教員として必要な資質能力を 確実に身に付けさせるものに改革する。 ②教員免許状を、教職生活の全体を通じて 、教員として必要な資質能力を 確実に保証するものに改革する。 改革の具体的方策 １：教職課程の質的水準の向上 ２：教職大学院制度の創設 ３：教員免許更新制の導入 ４：その他 ◆趣旨 免許状に有効期限を付し、免許状の取得後も、そ の時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新（リニューアル）を図るための制度として、更新制を導入 ◆免許状の有効期限 １０年間 ◆上進制度 勤務実績を適切 に評価する方向で改善 ◆取上げ事由 の強化 分限免職処分を 受けた者の免許状の取上げを可能とする方向で強化 改革の重要性 ・「教職指導」の実施を法令上、明確化 い指導、助言、援助を充実 ◆教職課程に係る事後評価機能や認定審査の充実 是正勧告や認定取消を可能とする仕組みの整備 ・「教職実践演習（仮称）」の新設・必修化（２単位） 「使命感や責任感、教育的愛情等を持って、 教科指導、生徒指導等を実践できる資質能 力」を最終的に形成し、確認 ◆更新の要件を満たさなかった場合、免許状は失効 （但し、同様の講習の受講により再授与の申請は可能） ◆更新要件 有効期限内に免許更新講習を受講・修了すること （直近２年間で３０時間）（講習は、使命感や責任感等をもって指導を実践でき る力、その時々で必要な資質能力に刷新（リニューアル）する内容） ◆現職教員にも更新制を適用 免許状に有効期限は付さないが、１０年ごとに同様の ◆名称 教職大学院 ◆修業年限 標準２年 ◆修了要件 ２年以上在学し、４５単位以上修得（１０単位以 上は学校における実習） ◆教育課程・方法 ・体系的に開設すべき授業科目の領域（５領域） を定め、すべての領域にわたり授業科目を開設 ・事例研究、フィールドワーク等 ◆教員組織 実務家教員４割以上 ◆目的・機能 ・実践的な指導力を備えた新人教員の養成 ・現職教員を対象に、スクールリーダー（中核的・ －大学で責任を持って教員として必要な資質能力 を確実に身に付けさせるための教職課程の改革－ －より高度な専門性を備えた力量ある教員を養成し､教職 課程改善のモデルとなる「教職大学院」制度の創設－
- 教職 教員 大学 授業 評価 資質 指導 能力 改革 実践
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姫路大学教員養成 レポート学級、学校運営論
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- 姫路大学 近畿大学付属姫路大学 学級運営論 学校運営論 教員免許
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教職論 免許法改正・教員の養成・採用・研修
- 現代教職論 免許法改正 [教員養成・採用・研修] １．はじめに ②1971 年の中央教育審議会答申「教員の資質の向上と処遇の改善」以降、臨時教育審議 会などによる数々の答申を経て、1988 年に、教育職員免許法と初任者研修制度を含む法律 が改正された。さらに 1998 年に免許法が再度改正された。以下、二回の免許法改正の内容 を中心に、教員の養成・採用・研修に関する施策の概要とその背景を説明する。 ２．1988 年免許法改正の具体的内容 1988 年の免許法改正では次の三点が注目された。(1)免許状の学歴別三段階化(2)教員免許 取得の基準引き上げ(3)特別免許状制度の創設 (1)は、それまで一級（学部卒）・二級（短大 卒）としていた免許状を専修（大学院卒業が基礎資格）・一種（同、学部卒）・二種（同、 短大卒）の三段階に分けた。これは教員の専門性を重視し、より一層の資質向上を促すこ とを目的としている。尤も、現職教員が大学院に通うことは実際には難しいため、在職経 験を重視し、教育職員検定を受けて免許を上申する方法も採用された。この変更は、しか し一方で教員の学歴による階層化をも
- レポート 教育学 現代教職論 免許法改正 教員養成 教員採用 初任者研修
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教員養成を目的とする学部以外で教員免許を取得し、教職に就く場合の強みと課題について、あなた自身のことを含めて述べなさい
- A学部は、その名の通り教員養成を目的とする学部である。私が所属するB学部はそうではない。同じ学部に属してはいるものの、両学部で培われる専門性は異なるものである。A学部においては、優れた教員になるべく専門教育が行われる。B学部では、歴史学や政治学、哲学などの多様な学問領域において、それぞれの学問を極める。 二つの学部の異なる専門性。これが融合したらどうなるだろうか。自身の研究を深める一方で、教職に関わる専門性を身に着けてゆく。その中で、おのずと二つが結びつくときがある。自身の所属学部での講義やゼミで得た知識を、A学部の授業で得た知識と融合し、昇華させる。それを、学校教育の現場で発揮する。教員養成を目的としない学部生が教職に就く強みがここにある。 私が取得予定の免許は、中学校の社会科と高校の地理・歴史、公民である。そして、B学部での専門は、歴史学である。具体的には、19世紀後半のアメリカ史を研究している。強みの具体例として、この二つが結びつく話をしてみたい。それは、歴史学における「社会史」という研究手法と、社会科における歴史的分野・公民的分野とが繋がる話である。
- 教師 教員免許 歴史 アメリカ 社会 経済 学校 教職 文化 政治 授業
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