連関資料 :: 社会福祉
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ
- 戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。 ＜占領期の社会福祉＞ 1945（昭和20）年、日本は終戦を迎え、連合国最高指令官総司令部（ＧＨＱ）の占領下に入った。終戦直後の日本は、東京、大阪などの周辺が焼け野原となり、国富の１／４失われたといわれる。街は、浮浪者（児）、失業者などであふれ、物資は極端に不足し、国民は闇市で食料を求めていた。 この緊急事態を処するため、政府は占領軍事当局の覚書に基づき、「生活困窮者緊急生活援護要綱」（昭和20年12月）をつくり予算措置を講じ、生活困窮者に対する緊急援護を行った。 次いで、1946年（昭和21年）2月、占領軍は公的扶助に関する覚書（SCAPIN775号）を政府に送り、①国家の責任に属する生活困窮者の保護は無差別平等に行わなければならない、②国のこの責任を民間または半官半民的者に譲るなどの責任転嫁なことをしてはならない（公私分離の原則）、③困窮防止に必要な限り救護支給金に制限をつけてはならない、の３原則を示した。この原則に基づいて、1946年10月「（旧）生活保護法」が生まれた。この法律は、労働能力の有無や困窮の原因いかん、世帯の態様な
- 福祉 環境 憲法 社会福祉 日本 経済 社会 社会保障 健康 児童
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社会福祉援助技術の歴史的展開について
- 社会福祉援助技術の歴史展開について 近代的社会福祉以前の助け合いは、血縁や地縁の同質の集団内部での助け合いに限られていた。 狭い集団の範囲をこえたものではなく、今日的な意味の社会制度的な福祉には発展しなかった。 こうした原初的な助け合いの枠を超えるものが「慈善」「博愛」という考えである。 ヨーロッパでの産業革命後の社会では、それまでのような小規模で個人レベルの慈善や博愛ではなく、そこから発展して組織化・事業化されたことにより民間の社会福祉事業が発達した。 ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡに代表される青少年運動の団体が活動を開始する。 ＣＯＳ（慈善組織協会）の活動は、今日の個別援助技術（ケースワーク）や地域援
- 社会福祉援助技術
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社会福祉援助技術論Ⅰ-1
- 社会福祉援助活動の意義と社会機能について述べよ。 社会福祉援助活動（ソーシャルワーク）とは、「利用者固有の生活状況を基点に、より豊かな社会生活の回復と実現を目指し、制度としての社会福祉諸サービスの提供を通じ、利用者による課題解決を可能にする支援活動の展開と、他方では、社会の発展に対応した社会福祉の維持と、その諸条件の改善・向上を目標とした専門職業者による支援活動システムの展開過程である」(1)と定義している。また、平山尚は「人間が満足行く社会生活を送れるように、人が抱えている社会的、心理的問題の解決を援助したり、必要としている社会資源を見つけたり、社会環境の調整などをして、個人と家族が日常生活
- 福祉 援助 課題 技術 生活 システム 活動 目標 支援
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社会福祉の対象、主体及び目的について述べなさい。
- 設題１「社会福祉の対象、主体及び目的について述べなさい。」 福祉というのは、とても広い意味を持っているが、誤解されやすい言葉でもある。一般的には「福祉」イコール「介護」というのが一般的な言葉の意味で用いられており、福祉といえば、老人ホーム、ホームヘルパーが頻繁に連想される。その狭い意味で取られるこの福祉という言葉を改めて理解する必要があると思う。 福祉とは、どのような人でも、その人間はその存在を認められ、よりよくいきるための「理想」である。例えば、老人が幸福に暮らせる社会は福祉の整っている社会であり、知的障害者が一般の人と平等に暮らせる社会も福祉の整っている社会である。福祉は「介護」を連想されても間違いでないが、私は他にも年金制度や精神障害者の社会復帰、ボランティア生活、近隣のお祭りなど、ありとあらゆる活動を連想する。 社会福祉とは福祉的な社会を実現させ、理想とされる社会に近づけていこうとする「実践」である。社会福祉には、広義と狭義の二つの意味がある。広義では、広く国民の福祉の理想を達成するための諸施策の総称として用いられてる。たとえば、社会保障、雇用保障、労働者保護、保健、医療、教育、住宅保障など数多くの｢手段｣である。そして狭義では、生活保護、児童福祉、老人福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉など、古い考え方によれば差別の対象とされた人たちだけに与えられた「手段」である。 社会福祉は「誰に」行われているのだろうか。社会福祉の対象について述べる。従来の日本の社会福祉の対象は「生活困窮者」を前提としたものであったから、社会福祉の対象は生活の安定している人を排除していた。しかし、2000年制定の社会福祉事業法の改定により、社会福祉法が成立し、社会福祉に対する認識が再構築された。これからの社会福祉、つまり理想の社会につなげる実践は、「国民全体」を福祉の対象とすることを明らかにした。この思想は「ノーマライゼーション」と呼ばれ、現在の社会福祉はノーマライゼーションの概念の下に実践されている。 ノーマライゼーションとは次の３つに述べるものをまとめて考えた概念である。 多様な人々から構成されるのが通常の社会である。 すべての人々がそのあるがままの状態で、同等の権利を享受できるものである。 サービスの利用者と提供者は対等な関係である。 これらは一見、社会的弱者とされる障害者のためにあるように見えるかもしれない。しかし実は身近にも関係することである。たとえば、風邪をたまたま引いた人が病院に診察を受けるとき、その人は病院でいろいろな疾患を患っている人（多様な人々から構成されること）に気づくかもしれない。そして、診察室に入れば自分の症状を訴え（あるがままの状態で、同等の権利を活用し）、患者と医者（サービスの利用者と提供者）という関係の元で対等な関係になる。少々強引にこじつけたように見えるが、スーパーや美容室などでも同様である。いかなる場面でも、多用な人々から構成され、同等の権利の元、サービスの利用者と提供者の対等な関係があるのである。ノーマライゼーションの概念は社会福祉の実践を支えている。 社会福祉は「誰が」行っているのだろうか。次に社会福祉の主体について述べる。社会福祉には３種類の主体が存在する。それらは政策主体、経営主体、実践主体の３種類である。 政策主体とは社会福祉の企画立案、審議決定、そして執行を行う「政府」のことである。現代の日本は民主主義国家のため、政治の場で活躍する人たちは自分たちの多数決によって決めることができる。だから、理想の福祉像は
- レポート 福祉学 社会福祉 ノーマライゼーション 社会福祉法 福祉
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社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。」 一般的に、ソーシャルワークの諸援助技術とはソーシャルワーク、つまり社会福祉援助技術そのものを指している場合が多い。ソーシャルワークの諸援助技術は、大きくは直接援助技術・間接援助技術・関連援助技術の3つに分けることができる。 直接援助技術は、個別援助技術、集団援助技術から成り立ち、間接援助技術は、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会福祉計画法、社会活動法から成り立っている。 直接援助技術 個別援助技術とは、利用者側、つまりクライエントがケースワーカーの存在する様々な機関の中から選び、そこを尋ねたり、訪問を受けたりなどをして個別に援助を受ける場合とされている。そして、集団援助技術とは、クライエントが様様なグループのプログラム活動などに参加をしていくことで、メンバー間の相互作用の影響を受け、個人の考え方等が成長や発達といった変化をする援助過程とされている。 個別援助技術の過程とは、ケースワーカーとクライエントとの対人関係を軸にして、インテーク→調査→アセスメント→介入といった段階をおいながら展開されている。 インテークは、クライエントの問題や主訴の把握、相談内容の確認や課題の把握、スクリーニングと支援関係の構築などを行う。インテークの結果、福祉機関として、クライエントが抱えている問題を取り上げることが決定すると、調査の段階に進む。調査とは、クライエントと、その周りを取り巻く社会環境について必要な事実を収拾する段階で、事実の収拾においては、クライエントの心理的変化に沿って、クライエント自身から情報を収拾していくのが原則であり、家族等の他から収拾する場合でもクライエントの了解を得て行わなければならない。アセスメントは、調査によって収拾された事実を整理・分析をして、援助の見通しがたてられるように解釈をしていく過程の事をいう。そこでは、ケースワーカーの実力が問われるような段階であり、ケースワーカーは独りよがりにならず、熟練したケースワーカーであるスーパーバイザー等からの援助指導を受けて、より正確なアセスメントへ近づけていく努力を続けなければならない段階と言える。そして、クライエント本人および家族の具体的なニーズを明らかにするために、クライエント本人の希望と、現在使用している社会資源、ケアの必要度に関する専門職の評価、クライエントを取り巻く環境要因などを多角的視点から行われなければいけない。介入とは、今日の積極的な社会福祉実践活動といえるが、個別援助過程での援助計画に基づく実施段階を指している。援助目標を達成することに注目された個別援助技術の中心となる重要な過程となる。クライエントの抱えている問題に注目し、どんな部分に着目し、どのような援助を提供するのかにもよるが、面接を中心とした方法によりクライエントに直接働きかけていき、その適応能力を高めていき問題解決への動機付け、自助能力の育成を直接的に援助する。ほかにも、社会資源開発や活動を通したサービス提供、社会環境調整や改善による間接的な援助もある。 集団援助技術の展開過程として、まず準備期があり、クライエントの問題や課題と援助内容を明確にする。ワーカーはクライエントの生活状況や感情、感心や心配事を理解し、援助活動過程で起こりうる出来事を予測しなければならい。次の開始期は、クライエント個人を集団に馴染ませる時期といえる。集団の目的や援助活動の日時や回数、期間の予定、費用、プログラム活動内容、利用者同士の役割分担や約束事などを確認し、提供する援助活動が
- レポート 福祉学 社会福祉援助技術 直接援助技術 間接援助技術
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 現在、日本は高齢社会で全人口の21％が65歳以上の高齢者である。社会福祉制度が成り立たなく成りつつある現代であるが、その社会福祉制度は、戦後、どのように作られてきたのか、また、今後の社会福祉制度の課題について以下に述べる。 〈戦後～1950年代〉 戦後の混乱した社会情勢のもとにおいて、浮浪児対策は緊急課題であった。戦災で両親を失った孤児、引き揚げ孤児等が物資の不足と、日常生活をなんとか維持することで精一杯という世相のもとで、浮浪しては物を乞い、金品を窃取するなどの不良行為を繰り返した。 ほかに、母子、障害者、復員軍人等生活能力を失った人々の困窮も深刻で、占領軍(GHQ)は1946年２月、「社会救済に関する覚書」を発表し、基本原則を確認した。それは、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しない、というもので、政府はこうした原則のもと、旧生活保護法の制定に着手する。そして同年の９月に旧生活保護法を制定したのである。 やがて、浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、児童福祉法の公布となり、児童委員や児童相談所の設置となった。次いで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年１２月、身体障害者福祉法を制定し、これに生活保護法をあわせた「福祉三法」出来上がったのである。 〈1960年代～1970年代初頭〉 1960年代になると、日本経済は既に戦前の経済力まで回復し、工業化、産業化が著しく発展した。いわゆる高度経済成長と呼ばれ、新しい時代の幕開けとなった。この経済復興は企業の発展や個人所得の上昇のみならず、税収等の大幅増で国や自治体も恩恵を被ることになった。国家・地方財政が潤ってくることにより、社会福祉は年を経ることに充実していったのである。1958年には国民健康保険法改正、翌年には国民年金法改正でようやくわが国は国民皆保険、皆年金体制をむかえた。 そして、1960年に「精神薄弱者福祉法(1999年知的障害者福祉法に改正)」、1963年「老人福祉法」、1964年「母子福祉法(1981年母子及び寡婦福祉法に改正)」が制定され、生活保護法、児童福祉法、精神障害者福祉法の三法体制から、六法体制に変わった。 〈1970年代後半～1980年代〉 1973年に老人医療の無料化が制度化され、福祉元年と呼ばれた。しかし、日本経済とともに整備されてきた公的福祉制度は、この年に起こった石油ショックを契機に見直しが始まる。1981年には第2次臨時行政調査会が設置され、財政再建を目標に社会保障や社会福祉に対して厳しい引き締め政策を提言した。その提言を反映し、老人医療の一部有料化を制度化した老人保健法が1982年に制定された。 このように1980年代は社会福祉の後退期であり、「私的扶養」と「自助精神」を強調した日本型福祉社会の構築が目標とされた。 〈1990年代〉 1989年12月に「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」(ゴールドプラン)が策定されたが、1983年度中に都道府県・市町村によって策定された地方老人保健福祉計画においてゴールドプランを大幅に上回るニーズが明確になったことにより、ゴールドプランを全面的に見直した「新・ゴールドプラン」(新・高齢者保健福祉推進十カ年計画)が制定された。さらに、1999年12月には、①活力ある高齢者像の構築、②高齢者の尊厳の確保と自立支援、③支え合う地域社会の形成、④利用者から信頼される介護サービスの確立を基本的
- 社会福祉 東京福祉大学
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民間社会福祉活動の歴史と今日の課題について
- 「民間社会福祉活動の歴史と今日の課題について」 初めに、民間社会福祉活動の歴史について以下に述べていく。 中世封建社会においては、地縁、血縁による個人同士の相互扶助、慈悲やお恵みといった、宗教的、論理的動機による助け合いが行なわれていた。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 19世紀イギリスで産業革命が起こると、富を求めてロンドンに人口が集中し、人があふれた結果スラム街が出来た。しかし政府は成長を求めて十分な対策は打たなかった。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 そこで始まったのが民間による福祉活動である。民間活動の代表的なものは①慈善組織組合、②セツルメント運動、③YMCA・YWCAの三つである。 しかしこれらの活動はすべて挫折した。それは、豊かな、働かなくても良い金持ちがスラム市民を相手にしていたので、文化や価値観の違いについていけず、互いに共感できなかった点や、非専門家による活動だったため、専門技術にも乏しかった点、また支援者一人ひとりの考え方や方法論が異なっていたため、体系的な援助が出来ず十分な効果が得られなかったた
- レポート 福祉学 中世封建社会 福祉ミックス 民間福祉活動の強み
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