連関資料 :: アメリカ
資料:238件
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アメリカの衰退と日中関係
- アメリカの衰退と日中関係 提供機関 : 田中宇の国際ニュース解説 提供機関 URL : http://tanakanews.com/f0420dollar.htm 私は今、サウジアラビアに来ているのだが、ここ１−２週間、私にはサウジのことよりも気になる懸念がとりついている。それは、アメリカの経済状態の悪化がいよいよ顕著になり、ドルや株価が急落する可能性が高まっていることである。ドル急落やアメリカ経済衰退の可能性については、これまでに何回か書いているが、最近その危険性がさらに強くなっている。（関連記事その１、その２） これまでの不安は主に、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」の増加に歯止めがかからないため、世界の投資家がドルを敬遠するようになり、ドル急落が起きるのではないかというものだった。最近はそれに加えて、アメリカの企業業績が悪化する傾向が強まっている。 自動車産業では、最大手のＧＭ（ゼネラル・モータース）に加え、２番手のフォードも、米市場におけるトヨタや日産との販売合戦に敗れて売り上げが落ち、社債の格付けがジャンク債のレベルまで落ちそうになっている。倒産の可能性が高まってきたと予測されているのである。（関連記事） ▼アメリカ発の世界経済破綻が起きる？ アメリカでは、投資家がドルを買ってくれるようにするため、国債金利を上げる動きが始まっており、金利の上昇は、消費者がローンを組んで商品を買うことをやめる傾向に拍車をかけており、住宅市場も崩壊しそうである。（関連記事その１、その２） 経済全般の悪化が予測されるため、先週はアメリカの平均株価が急落した。もっと下がりそうだという予測が出ている。（関連記事その１、その２） アメリカではローンを返せなくなる人が増え、政府はローンの取立てを厳しくする新しい破産法を作った。人々は従来、ローンを返せなくなっても、最小限の生活費用を残す権利を保障されていたが、新しい破産法ではその権利が剥奪される。この法律改定には、大企業と金持ちを極度に優遇する、ブッシュ政権の性格が如実に表れている。（関連記事その１、その２） アメリカ市場の購買力の低下によって、米企業だけでなく、アメリカでの売り上げが頼みの綱である日本や韓国、欧州などの多くの企業も苦戦している。これまで世界経済の牽引役だったアメリカの消費市場が失われることは、世界経済全体の急速な悪化につながりかねない。ＩＭＦは最近、その点を警告する報告書を出した。（関連記事その１、その２） ドル不安の最初の原因であるアメリカの双子の赤字はますます悪化する方向にあり、特に貿易赤字（経常赤字）は、危険水域であるＧＤＰの５％を大きく超え、昨年９−１２月には６・３％となり、今年中に７％に達する見込みだ。（関連記事その１、その２） ▼ドル急落をしつこく予測するニューヨークタイムス このような状態の中、ドル暴落の予測も飛び交い続けている。３月末には、マレーシアのマハティール前首相が「ドルの崩壊が近い」と指摘した。（関連記事） もう一つ不気味なのは、ニューヨークタイムスの社説である。同紙は２月１４日にドルの暴落を予測する社説を出したが、その後、金利の引き上げなどによってドル相場が上がった。すると同紙は４月２日「今はドルは短期的に上がっているが、今後必ずや大きく下落していく」と、しつこく念押しする社説を出した。 同紙によると、従来ドルを買い支えていたのは、長期保有を目的とした日本などアジア諸国の中央銀行だったが、今ではドルを買っているのは短期売買の
- アメリカ 日本 憲法 企業 ドイツ 分析 政策 投資 自由
全体公開 2007/12/13- 閲覧(3,455)
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アメリカにおける「憎悪表現は禁止されるべきか」
- アメリカにおける「憎悪表現は禁止されるべきか」について二つの意見を書きたいと思う。 まず、チャールズ R. ローレンス三世は、憎悪表現は被害者の自由を減じるので禁止すべきだと主張する。表現が侮辱ではすまなく、その非難されたものを傷つけるとき、表現は容認しがたくすべきであるとする。 憎悪表現の法的規制という考え方は、アメリカの法曹界においては少数派の主張である。その最大の理由は、それが合衆国憲法修正第１条によって保障される言論・表現の自由を侵害するものだとする意見が多数をしめているからだ。ローレンスは主に３つの事件を通して、憎悪表現は禁止されるべきだということを訴えている。 １つめは、R.A.V事件である。１９９０年、十代の少年達の集団が、通りの向かい側に住む黒人家族（ジョーンズ家）の前庭の芝生の上で、粗雑に組み立てられた十字架を燃やした。「燃える十字架」は、クー・クラックス・クランの伝統的儀式における人種差別のシンボルとしてよく知られるものであり、そのメッセージは明らかに黒人差別を表していた。この事件の起こったセイントポール市では「「公的ないし私的な財産に、シンボル、物品、呼称、描写表現ないしは落書き」などの、「人種、皮膚の色、信条、宗教、ジェンダーに基づいて他人に怒り、驚愕、憤怒を惹き起こす」ものを残すことを犯罪とする条例があった。少年達は市条例に違反したとして起訴され、刑事裁判となる。R.A.V側は、この条例が表現行為を取り締まるものであるとして違憲であると主張し、最終的には連邦最高裁で争われることになった。 連邦最高裁の判断は、セイントポール市条例は表現内容に基づいて特定の表現を禁止するものであり、違憲であるというものだった。スカリア裁判官は少年達の修正第１条の権利を主張した。しかしこの意見のどこにもジョーンズ家の合憲的権利についての言及はなかった。
- レポート 憎悪表現 アメリカ文化 黒人差別 連邦最高裁 人種差別事件
550 販売中 2005/07/25- 閲覧(2,268)
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アメリカの対外戦略概要とその評価
- 現在のアメリカのブッシュ政権は新保守主義（ネオコン）者が主導権を握っている。世界が、多国間条約を結んで国際秩序をつくることを重視する国際協調主義に対して、アメリカの一方的単独行動（ユニラテラリズム）のみで国際紛争の解決を図ろうとしていた。だが、9.11テロ以降ブッシュ政権はテロへの報復攻撃を有効に進めるために、諸外国との協調を図らざるをえない立場にあり、ユニラテラリズムはやや後退したかにみえた。 9.11テロ直後から、事件の犯人をイスラム原理主義過激派によるテロと断定していたが、事件の首謀者としてオサマ・ビンラーディンを特定し、ブッシュ政権はビンラーディンを逮捕して国際テロ組織の壊滅を図る決意を表明した。ビンラーディンをかくまっているとみられるアフガニスタンのタリバン政権に軍事的攻撃を加え、これを崩壊させた。この軍事的攻撃をアフガニスタン侵攻という。しかし、アメリカが単独でイラク戦争を実行するに及んで、単独行動主義は再び強まった。 イラク戦争とは、イラクの武装解除とサダム・フセイン政権打倒を目的としていた。その大儀とはイラクが国連決議を無視して開発、保有しているという核兵器はじめとした大量破壊兵器（ＷＭＤ）により、国際テロを支援する国家イコール悪の枢軸の一つと位置づけ、その武力廃絶を、自由や人権、民主主義を擁護するとの名目のもと、対テロ国際統一戦争という形で遂行しようとした。
- レポート 国際関係学 国際事情 アメリカ 対外戦略
- 550 販売中 2005/11/29
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『アメリカ過去と現在の間』を読んで
- 『アメリカ過去と現在の間』を読んで 9・11以降、様々な重大な問題に直面しているアメリカ。現在のアメリカの問題点を解きほぐしていくには、どんな過去の累積の上に成り立っているのか知る必要がある。本書では、「ユニラテラリズム」「帝国」「戦争」「保守主義」「原理主義」という、五つの顕著な現代的問題点をその起源へとさかのぼる仕方で、その政治と外交のありようを歴史的な文脈の中で考察し、混迷を深めるアメリカと世界の関係に歴史の深部から光を当ててゆく。 まず一章ではブッシュ政権によるユリラテラリズムについて述べられている。成立以来から孤立主義を外交政策においてとっていたアメリカは十九世紀末からヨーロッパ帝国
- 歴史 アメリカ 宗教 戦争 社会 政治 問題 政策 ヨーロッパ 思想
- 550 販売中 2009/10/19
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アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに
- アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに、わが国の医療改革について述べよ １、アメリカの医療保障制度 アメリカでは、わが国のような国民全体を対象とした公的医療制度はなく、医療保障は公的医療保険としてのメディケアと公的医療扶助制度としてのメディケイドという制度がある。 ⑴ メディケア メディケアは65歳以上の高齢者、障害者年金受給者、慢性腎臓疾患者を有する被保険労働者とその家族を対象とする医療保険で、パートＡ（病院保険）とパートＢ（補足的医療保険）、さらにパートＣ（民間運営のマネジドケアを取り入れている選択プラン）の三つから構成されている。 パートＡは強制加入となっており、医師の診療報酬を含まない入院費用や退院後の医療費等を給付する。但し一部自己負担が課せられる。この財源は社会保障税である。パートＢは任意加入とされているがパートＡ加入者のほぼ全員が加入している。これはパートＡでは給付されない医師の診療報酬や在宅医療費用、外来診療費用等を給付する。但し、これも一部自己負担が課せられる。これについての財源は、加入者が負担する保険料と連邦の一般歳入である。パートＣは、あらかじめ保険加入者と保険者と医療提供者との間で医療や介護サービスの提供とその費用の負担について取り決めておくプランで、パートＢの保険料に加え、パートＣの保険料を支払うことで、長期看護、外来医薬品等の保険給付も受けられるというものである。 この制度の目的は、アメリカの65歳以上の高齢者や身体障害者など、市場原理から排除されるおそれのある弱者保護であり、運営管理は連邦政府がおこなっている。1999年の調査では、メディケアの加入者は高齢者が約3390万人となっている。 ⑵ メディケイド メディケイドは、1965年にメディケアと同時に制度化された、低所得者を対象とする公的な医療扶助制度である。その運営は連邦政府のガイドラインのもとで州政府が行っており、制度の内容は各州によって異なる。 メディケア・メディケイドの制度創設の背景には、民間医療保険では高齢者の対応ができないという多くの国民の認識があった。高齢者に限定することは医師会にとっても、診療の自由の幅を犯されることを最小限に止めることができることから受け入れやすいものであった。連邦政府としても、既に高齢者年金が軌道にのっており、その運用を見通すことがある程度できていた。つまりメディケア・メディケイドはどの方面からも合意を取り付けやすい制度であったのである。 ２、アメリカの民間医療保険 上記のように、アメリカには、国民誰にも適用される普遍的な公的医療保険が存在しないために、民間医療保険が発展している。しかし、民間医療保険が誕生したのは、1929年になってからであり、さほど長い歴史を有するものではない。 アメリカの民間医療保険には、民間非営利保険組織ブルークロスによる病院保障保険と、同じく民間非営利保険組織ブルーシールドによる医師の診療報酬保障保険、そしてこれらに加え、民間営利保険会社による医療保険がある。なお、ブルークロスとブルーシールドは現在、ほとんどが合併されており、その略称はブルーズとなっている。 ブルークロス、ブルーシールドは、営利保険会社とは異なる取扱を受けており、一定の資金の確保業務が免除され、さらに州及び連邦税も免除されている。また、メディケアにおける政府と医療機関及び被保険者との間での中間支払い期間としつ支払い事務を行なっている。 ブルークロス、ブルーシールドの場合は、年齢や病歴の相違を問わず、各被保険は同一の
- アメリカ 医療 高齢者 社会 介護 健康 保険 障害者 課題 制度
- 550 販売中 2008/02/25
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ハックルベリーフィンにみるアメリカ文化
- 「ハックルベリー･フィンの冒険」について 「ハックルベリー･フィンの冒険」は、アメリカ文学史に残る傑作であるとして多くの人に認められていると同時に、白人男性中心の物語であるという批判がある。「ハックルベリー･フィンの冒険」における論争は、その物語自体が内在する人種主義的側面への検証と、児童文学としての学校教育における位置定義の困難性にある。これら２点を跡付けながら、「アメリカ近代文学の源」として賞賛をもって読み継がれてきたこの文学作品を再考したいと思う。 「ハックルベリー･フィンの冒険」における黒人差別の構造は、まず黒人の表象をめぐる問題からはじまる。これは、「ハックルベリー･フィンの冒険」は人種主義を打倒する小説なのか、強化する小説なのかという問いを生む。物語内に描かれる社会状況や、主人公らを取り巻く様々な人々たちの行為など、「ハックルベリー･フィンの冒険」の内在的人種主義は全体にわたり散在しているが、それは主人公ハックと黒人奴隷ジムの関係性に集約されている。
- アメリカ 社会 心理 差別 文学 問題 人間 黒人 人種 自由 レポート 書評 社会学 文学部 社会学部 卒論 論文
- 550 販売中 2010/01/26
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日本人とアメリカ人のファッションの違い
- テレビでアメリカ人の人がインタビューで、「日本人は美的センスあるいはファッションに対する関心がきわめて高い、日本人はブランド品を好んで買う。それだけ豊かともいえるが、美に対する関心や、ファッションに対する鋭さがあると思える。」といっていたのを聞いたことがある。 アメリカ人にとって、日本の若者がショッピング街に大勢であるいているのを見るのは異様であり、アメリカではまず見られない光景で、たいへんな驚きである。アメリカではショッピング街に日本のように若者があふれかえっているという現象はみられない。また、日本の若者を現実に街で見ると、上等な洋服やアクセサリーをつけており、かなりのお金をかけているように思う。 アメリカにもファッションにこだわる若者はいるが、それはごく一部の人に過ぎないし、日本では多くの若者がそれ以上のファッションをみにつけている。 そこで日本にはたくさんのアメリカのファッションに関する雑誌が山のように積まれ、飛ぶようにうれているが、ファッションについてアメリカの若者はどう考えているのかそこにアメリカらしい自立もある。
- レポート 日本人 ファッション アメリカ人
- 550 販売中 2006/01/24
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アメリカ文学史分冊1
- アメリカ、ルネッサンスについて、本来のルネッサンスの意味について述べるが、十三世紀から十五世紀へかけてイタリアに起こり、次いで、全ヨーロッパに波及した芸術上および思想上の革新運動のことである。 若者の間では「新精神時代」が広く話題となり、古い愛国心には満足できなかったのである。彼らが望んだのはアメリカの力でも富でもなく、内面生活の探求だったのである。そして彼らはギリシャ哲学、ドイツ哲学、イン度哲学を学んだのである。 このような活動の中心にいたのが超越主義者たちである。彼らは哲学体系を作るというよりは、感情や信念を共有する運動を起こしたのである。彼らは論理を通してではなく、感情や本能をと通じて真実を見極めようとしたのである。そして、超越主義者達は、人間の中にも自然の中にもあらゆるところに神をみたのである。 R.Wエマソンは、超越主義の理念を明確に表明した書物「Nature」を発表した。その中で彼は、自然を何かに利用ようと思ってみてはいけない。そして自然と人間との関係は有用性というものを超越するものだと述べたのである。この超越という言葉はドイツ哲学に由来するものだが、知性を過大視せず、
- アメリカ 女性 心理 社会 哲学 法律 ドイツ 文学
- 880 販売中 2009/06/08
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アメリカ企業における経営者支配
- アメリカ企業における経営者支配 まず、経営者支配の一般的な定義として、経営者が経営者を選任する権限と、企業の広範な意思決定を行う権限を掌握する、このような状況を経営者支配と呼ばれている。 経営者支配は株式が広範に分散し、支配力を行使しうるような大株主が存在しない 大規模な企業にのみ成立しうる。株主が分散することだけでただちに経営者支配が 成立するというような議論もあるが、株式の分散という量的変化が支配形態の転換 という質的変化にそのまま結びつくわけではない。大株主による支配力はその特殊比率 が減少することにともない徐々に小さくなっていくが、それにともなって、 経営者は株主総会や取締役会などの機関を通して支配力を獲得するようになるのである。 支配が所有者（株主）の手から離れ、経営者に移行した状況は一般に所有と支配の分離 とよばれている。 所有と経営および所有と支配の分離はこのように株式の分散度合いに応じて3段階で 進展していくと考えることができる。まず出資者が無機能資本家と機能資本家に 分かれた第1段階では、機能資本家においては所有と経営は結合した状態であり、 資本家による直接管理が行わ
- アメリカ 経営 企業 経済 問題 経営者 政策 株式 金融 株主
- 550 販売中 2008/02/11
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アメリカの大企業体制とその崩壊
- アメリカの大企業体制とその崩壊 １．大企業体制崩壊後の大企業の現状 講義で学習したように，１９７０年代から８０年代にかけて大企業体制が崩壊していくと、アメリカの大企業は日本など諸外国との国際競争に敗れ、弱体化していった。しかし度重なる吸収合併や合理化を経て、９０年代に入るとアメリカの大企業は再生し、金融や情報などのサービス業を中止として産業構造へと徐々に転換しながら経済は再び発展の途を歩み始めることになる。家電・重電の巨大企業だったＧＥが、家電事業を切り離して医療用電子機器や金融サービス業へ進出していったのはその典型例と言える。また，ＵＳスチールは製鋼事業を大幅に縮小し、石油・ガスといった資源分野への進出によって生き残りを模索した。 日本においても大企業体制の崩壊は進展し、また企業集団の結束力低下や系列関係の弱体化もあって日本企業の国際競争力に１９８０年代後半より陰りが見られるようになってきた。そうした中で、日本においても大企業の倒産や吸収合併、大規模なリストラなどが決して珍しくないことではなくなり、日本における大企業の地位は揺らいでいくことになった。 このように大企業体制が崩壊
- レポート 経営学 アメリカ経営史 日本経営史 大企業の出現
- 550 販売中 2007/02/10
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アメリカにおけるエスニック・マイノリティと都市問題
- 第１章 序論 今期の講義の中で最も興味を持ったのは都市構造に関する話題であった。所得によって人々の居住地や通勤地が異なっているという日本ではあまり見ることの出来ない状況について学んだ。その中で特に印象的であったのは人種や民族､言語や宗教､そして出身地などが共通した人々が集まって生活するという居住分化が進んでいることである。「人種のサラダボール」などと呼ばれるアメリカでは様々な人種が同じ場所で同じような生活をしていると考えていたため居住分化という現象は非常に驚きであり､人種や民族に対する「見えない壁」の存在が感じられた。 またニューヨーク市内でも人種や民族による居住分化が進んでいて白人と黒人の間には所得や居住地､犯罪率などの違いがあるということも学んだ。そこでアメリカにおける現在の居住分化の状況を調べて人種や民族の違いが都市問題にどのくらい影響を与えているのかについて考えることにした。アメリカのエスニック・マイノリティの起源である移民の変遷と現在の状態について調べて居住分化の状況を把握し､エスニック・マイノリティと都市問題との関係から彼らの抱える問題を知り､その解決策を考えていきたい。 第２章 移民の変遷と現状 第１節 移民の変遷 アメリカ合衆国は移住してきたヨーロッパ人がネイティブ・アメリカンなどの原住民を保留地に追いつめて形成したもので移民によって作られた社会である。ネイティブ・アメリカンやエスキモーといった原住民の数は１９９０年現在で約１９６万人であるが､その半数は保留地居住区に住む最も貧しい少数民族である。彼らの所得はアメリカ人の平均の約６割にしか達していない。このようにアメリカ合衆国の形成過程において既にエスニック・マイノリティが生み出され、苦しい生活を強いられている。その後の移民の変遷は５つの段階に分けられる。
- レポート 社会学 アメリカの都市問題 エスニック・マイノリティ スラム 移民 変遷
- 550 販売中 2005/10/21
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