連関資料 :: 児童福祉
資料:239件
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児童福祉論
- 少子化の要因と児童に及ぼす影響について述べよ。 Ⅰ少子化の要因 ⑴晩婚・未婚化の進展； 20歳代後半から30歳代の未婚率をみると、 70年代半ば頃から20～30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は出生率が低下する傾向となる。 ⑵夫婦の出生力の低下； 国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、結婚期間が短い夫婦ほど、理想、予定子ども数とも少なくなっている。その原因は後述する様々な要因に加えて、バブル経済崩壊の心理的影響が夫婦の出生力の低下、晩婚化による出生力の低下が夫婦の出生力の低下、自分の子どもに自分以上の高学歴を求める傾向があり、教育費等の負担を考慮して出生抑制を行うなどがあげられる。 ⑶仕事と子育て両立の環境整備の遅れや高学歴化；1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力率が上昇する一方で、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同居の有無、などの結果「出産・育児」か「仕事」、という二者択一の状況が、女性の自立やキャリア形成の障害、子育て世帯の収入低下、結婚に対する消極的姿勢の原因であることは否めない。 また90年代後半には、四年制大学の女性の進学率が短期大学を上回り、いずれの年齢階級でも、高学歴の女性ほどおおむね未婚率は高くなっている。このことから、男女双方の高学歴化の進展が晩婚化、すなわち結婚年齢を高める方向で作用したと考えられる。 ⑷婚・出産に対する価値観の変化；結婚を、「必然でなく人生の選択肢の一つ」としてとらえる人が増えている価値観の変化の背景には、女性の就業増大による経済力の向上、食事や洗濯等の家事サービスの外部化、社会の結婚への圧力が弱まった事なども指摘される。 又、子どもを持つ理由を、親としての精神的な充足に求める傾向が、とりわけ若い世代において高まる傾向がある。これは、子どもを持つことを必然とはしない考え方が増えていることの背景とも推測され、調査から「結婚したら子どもを持つべきか」という設問への回答を見ると、賛成と答える人は、10年前と比較をして約14ポイント低下する一方で、「反対」と答える人の割合が倍増している。 Ⅱ、少子化が社会に及ぼす影響 ⑴社会経済①社会；総人口が減少していく「人口減少社会」を迎えることになる。わが国の総人口は、2006（平成18）年にピークを迎え、2007（平成19）年からは減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002（平成14）年１月推計・中位推計）によると、2007年以降、人口減少率は徐々に大きくなり、2050年までに約2,700万人減少し、2050年の総人口は１億59万人になると見込まれる。少子化の進展とともに、人口の高齢化も急速に進んでいる。すでにわが国は、2003（平成15）年10月の高齢化率（65歳以上人口が全体の人口に占める割合）が19％、2020年代には高齢化率が28～29％と、10人に３人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えることになる。 子どもをめぐる家族形態の変容は、これまで「夫婦に子ども２人」という世帯が、わが国の標準的な世帯の姿として語られてきた。しかし、子どもの数の減少と相まって、「夫婦と子」の世帯が全体の４分の１にすぎなくなってくることを考えると、従来の「標準世帯」の概念はだいぶ
- 少子化の要因 児童の及ぼす原因 東京福祉大 レポート
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児童福祉（虐待）
- 児童福祉 課題．児童虐待の現状と被虐待児童のための福祉サービス、施策、法律について述べなさい。 今日、虐待についてのニュースを聞かない日がないくらい様々な場所で児童虐待が行われている悲しい現状がある。世間でも虐待について様々取り上げられているが実際、児童虐待とはどのような事をいうのだろうか。平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行（平成16年4月一部改正、10月施行）された。 この法律の第２条に次の通り4種類の虐待行為が定義されている。 １．身体的虐待→児童の身体に外傷を生じるような暴行を加えること。 ２．性的虐待→児童にわいせつな行為をすること、させること ３．ネグレスト→著しい減食、長時間の放置、保護者の監護を怠ること ４．心理的虐待→児童に著しい心理的外傷を 与える言動を行うこと 平成18年厚生労働省による児童虐待相談の統計によれば身体的虐待が41.2％と一番多く、次にネグレクトが38.5％と続くがこの４つ種類の単独ではなく重複していることも少なくない。 児童虐待相談処理件数は平成2年度には全国で1,101件であったが、平成19年度には4万639件と急増を続けている。虐
- 福祉 虐待 子ども 児童 心理 法律 児童虐待 幼児 児童福祉 問題
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児童福祉論
- 少子化の要因と児童に及ぼす影響について わが国の少子化は、1955年頃始まったといわれている。戦前は１世帯あたり平均５人の子供がいたが、1955年以降３人を下回りはじめ、合計特殊出生率は、2003年には1.29人となって、人口を維持するのに必要な2.08人を大幅に下回る状況が続いている。このように少子化が進んできた要因として、次のことが考えられる。 第一は、結婚する時期が遅くなってきている。いわゆる晩婚化である。女性の高学歴化や社会進出に伴い、専業主婦よりも安定した専門的な職業につきたいという希望者が増加してきた。その結果、晩婚化という状況が見られるようになった。1955年の平均初婚年齢は、男性26.6歳、女性23.8歳であったが、平成14年には、男性29.1歳、女性27.4歳となり特に女性の初婚年齢の上昇が目立つ。晩婚化は出生するタイミングの遅れや、20歳で子供を生む女性が減り、全体の出生率に大きく響くことになる。 第二は、非婚率の上昇である。婚姻関係や子育てに拘束されるよりも、ひとりの人間としての自由や社会的自立を志向するというものである。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によれば、「一生結婚するつもりはない」とする男女も増加しているが、「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」という人が、男女とも半数を超えていることは特徴的なことである。 第三は結婚をしても、子供を産むという選択をしない場合や、子供をあまり多く産まない選択をする人が多くなっているということである。少ない子供を大切に育てようとする親の価値観、養育費、塾、おけいこごと、大学などの教育費の経済的負担といったことが理由のひとつである。1970年代以降、子育てにお金をかけることが豊かな生活の象徴のように考えられ、子育て費用の増大は家計を大きく圧迫している。子育てによる自分の時間の減少や、子育てのための精神的負担、身体的負担、そして女性の社会における自己実現志向ということなども背景としてあげられる。 かつては一定の年齢になったら結婚し、子供を産み育てることがごく自然のこと、当然のことのように考えられてきたが、結婚するかしないか、また子供を産むか産まないかは、当人たちが選択することだというようにその価値観が変わってきたといえる。わが国の少子化は、このようなさまざまな要因が作用しあって進んできた。 僕が結婚したい年齢は30歳ぐらいと考えている。なぜかというと、まだまだやりたい事があるからだ。早くに結婚してしまうと家族を養っていかないといけないし、仕事に追われ自分の時間がなくなってしまう。最近の若者の結婚は子供が出来て結婚する人、すなわち「できちゃった婚」が多い。日本は大きく変わってきている。 ＜少子化が児童の福祉に及ぼす影響＞ 少子化は、子供の健全な成長・発達にどのような影響を及ぼしているのだろうか。少子化は子供の遊び仲間の減少となり、それは、遊びそのものの変化となり、子供たちの健全育成に多くの影響を与える。 かつては兄弟姉妹の中で、また、年齢の異なる近隣や学校の多くの友人たちと、野原や空き地・路上などで体を動かし、知恵を働かせて工夫しながら遊ぶことが一般的であった。 しかし、最近では、遊び仲間や遊び空間の減少やテレビ、コンピューターなどの普及という社会環境の変化があいまった、遊びの形態は同年齢の少人数化もしくは自分ひとりだけの室内遊びへと変化してきている。かつてのように暇さえあれば仲間と外遊びに興じるといった姿は、公園や路上から消え去り、今
- 少子化
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児童福祉①
- １、福祉事務所 福祉事務所とは、社会福祉法に定められた社会福祉行政の窓口機関である。都道府県、指定都市、特別区は義務設置、町村は任意設置とされている。市町村が一つだけ設置する場合は、市町村の福祉部・福祉課として設置されることが多い。都道府県に設置されている福祉事務所は福祉四法事務所である。福祉四法事務所とは、「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」「知的障害者福祉法」に定められている業務を取り扱っている事務所である。一方、市町村は福祉六法事務所であり、上記四法に「身体障害者福祉法」「老人福祉法」が加わる。このように、福祉事務所は社会福祉全般の事業を担っており、現状では生活保護業務への比重が大きいとされている。職員には、福祉事務所長、指揮監督を行う所員、現業を行う所員、事務を行う所員が置かれている。現業員とその指導にあたる査察指導員には、社会福祉主事資格が必要となる。 ・業務内容 福祉事務所の児童福祉に関わる業務には、児童福祉法に基づく業務と、母子及び寡婦福祉法に基づく業務がある。実情の把握、相談、調査、連絡等の一般的な業務から、児童相談所で取り扱うケース以外の相談や指導
- 児童福祉 保育 児童相談所 福祉
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児童福祉2
- １、社会的養護 我が国では、保護されるべき子どもたちを守り育てるしくみとして社会的養護がある。社会的養護は、「施設養護」と「家庭的養護」に大きく分けて考えられる。「施設養護」は、児童養護施設や乳児院等があり、主に大舎制の集団養護を行っている。一方、「家庭的養護」には、里親や養子縁組などがある。これまでは、児童相談所から児童福祉施設へと措置される施設養護の流れが主流になっていた。しかし、近年の虐待問題の深刻化により、今までの集団養護では個別的な援助が難しくなっていた。そのため、少人数の大人が継続的に養育に関わる事ができる家庭的養護「里親制度」の必要性が見直されている。 ２、里親制度について 里親制度とは、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を、委託された里親が養育することである。里親制度では、里親を４種に分けている。「養育里親」は、原則満18歳まで児童を養育することが出来る。しかし、必要に応じて児童が20歳になるまで延長する事ができる。「親族里親」は、両親が養育できない場合（死亡や行方不明など）、児童の３親等以内の者が代わって養育をする。「短期
- 児童福祉 里親 施設 養護
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児童福祉 レポート
- 最近心無き親が幼い児童を危険に曝し、おいては死に追いやる悲しい事件が毎日のように起きている。 平成１６年の児童福祉法改正によって児童虐待への対策がより具体的なものとなり対処できる範囲や権限が拡大・再整備された。 まず、家庭裁判所の後ろ立てが強化され、児童虐待について児童相談所の保護者への権限が強くなった。保護者による児童虐待がみられる場合、従来児童相談所の権限は里親委託や施設入所の措置を家庭裁判所に承認してもらうというものであったが、改正後はそれに加えて家庭裁判所が児童相談所に保護者への指導を勧告できるようになった。 次に、児童の保護が行われた場合、今までは保護者との分離期間を定めていなか
- 児童福祉 社会福祉士 レポート
全体公開 2008/10/27- 閲覧(5,227)
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児童福祉論
- 今現在の全ての子どもは最も守られなければならない存在であり、ひとりの人間としてその価値や人権を認められている。しかしこのような位置づけをされていたのは昔からではなく、本格的に条約などが作られていったのは第二次世界大戦後であり、まだ歴史が浅いのである。更に色々な困難があったのである。 現在のような児童の概念が成立するまでの児童の見方はひとりの人間ではなく、大人の縮小版として見られることが多かった。更に低賃金で長時間労働させられたり、貧富の差によって教育を受けられなかったり、人身売買の対象になったりと悲惨な状況があったのである。しかし18世紀半ば頃からジャン＝ジャック・ルソーの子供観(児童観)やロマン派の児童観により、教育制度や児童文学の成立がなされ始めたのである。更に20世紀に入るとスウェーデンの女流思想家であるエレン・ケイは著｢児童の世紀｣などで児童の権利を訴えるなど、児童の権利のために献身した。このような先駆者の努力により児童の教育や権利などが叫ばれるようになってきたのである。 しかし1914年(大正3年)から始まった第一次世界大戦により多くの子どもが犠牲となったのである。このような悲惨な出来事を二度と起こさないよう1924年(大正13年)国際連盟総会により｢児童の権利に関するジュネーブ宣言｣が採択されたのである。この宣言では子どもに対して最善なものを与えるべき義務を負うとした。更にジュネーブ宣言の重要な観点は後の｢児童の権利宣言｣へと受け継がれていくこととなる。しかし当時の日本では軍部、教育界が障害となりこの宣言をほとんど知らされていなかったのである。更にこのジュネーブ宣言は救済を必要とする特定の児童に対して生きていくための最低限度の救済を与えるだけに過ぎなかった。 そして子どもたちを守るため作られた宣言も1939年(昭和14年)に始まった第二次世界大戦の前には無力であった。
- レポート 福祉学 児童の権利に関する条約 子どもの権利条約 子ども 児童福祉
- 550 販売中 2006/02/06
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