連関資料 :: 政治
資料:475件
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政治学（１分冊）④～政治的無関心～
- 投票率６０％、これは有権者の６割が投票したということになるが、裏を返せば残りの４割の有権者は投票していないということになる。なぜ投票に行かないのかアンケート調査を実施したところ、『政治に対して無関心になっている』という解答が過半数を占めたというデータがある。これは政治的無関心と言われる現象で、伝統的無関心と現代型無関心とに大きく分けられる。 伝統的無関心とは、歴史上で身分の高い、ごく限られた少数の人間が政治を行っていたため、一般庶民からすると格差があり、関係の無い無縁のもので、しかも政治に関する知識や情報が無いため、お偉いさんの専門職として捉えているタイプの人間である。政治家が『先生』と呼ばれるのは、このような意識があるからなのだろうか。実際に国会議員の学歴をしらべてみたところ、東大、慶応、早稲田といった超一流の難関大学出身の議員がかなりの数を占めており、国会議員のほとんどが大卒以上の学歴を有しており、そのうち約２割が東大出身であった。対して、高卒の議員は３０人程度で全体の５％にも満たないことから、一般の庶民には全く縁のないものと認識されるのも無理はないだろう。 現代的無関心とは、
- レポート 政治学 政治意識 政治的無関心 ラスゥエル アパシー
550 販売中 2007/11/08- 閲覧(2,433)
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＜国際政治学概論/国際政治論/国際政治学-分冊１＞日大通信2018/17年度
- 講評：問3について、文明の衝突とは具体的にどのような考えですか。この考え方を用いて911テロや、いわゆる「イスラム国」の問題を考えてみると、どのように理解できますか。是非考えてみてください。
- 国際政治 客観的分析 基本的心構え
- 770 販売中 2018/06/12
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新アメリカ政治史
- アメリカにおける政党の発展と有権者の意識
- 1,100 販売中 2010/07/02
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法人の能力と政治献金
- １．Ａ銀行の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂は定款に記載がないにもかかわらず、Ｂ政党に対して、一億円もの政治献金を行った。その行為はＡ銀行の権利能力の範囲内か。もし範囲外とすると、取締役₁、Ｙ₂は義務違反となり、個人的に責任を負わなければならないが、本問ではどうかを論ずる。その上で、もし仮に定款記載の目的の範囲内だとしても、公的資金を受けながら、政治献金することに問題がないかを検討し、ひいては代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂の責任を検討する。 ２．会社の政治献金 （１）判例：八幡製鉄所事件（最大判昭和４５年６月２４日） ?事件は、定款に会社の目的として｢政治献金｣の記載のない会社の代表取締役Ｙ₁、Ｙ₂が自民党に３５０万円余りの政治献金を行ったことに対して、株主が当該献金行為は定款の目的外の行為であり、会社には献金をする権利能力がなく、定款違反および取締役の忠実義務違反にあたるとして、会社の被った損害の賠償を求め株主代表訴訟を提起したものである。 最高裁は、会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するとしながらも、その目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為ならば、全てこれ（目的の範囲内の行為）に内包されるものと解するべきであると述べ、かかる社会的作用に属する活動は、相当の価値と効果を認めることもでき、間接的であっても目的遂行の上に必要なものであるとし、会社に対し期待ないし要請される限り、会社に政治献金の寄付をなす能力がないとは言えないと判断した。
- レポート 法学 八幡製鉄所事件 政治献金 定款 権利能力
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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政治学原論３
- 憲法制定時の状況 占領軍による憲法制定が進められており、これに口出し、批判すると公職追放されてしまうことになってしまう恐れがあった。さらに天皇制の廃止を避けることに重点がおかれていたため、9条の議論については積極的に行われていなかった。 しかし、そのような状況においても帝国議会においては後の議論よりはるかに自由な意見が出ている。例えば、後の護憲の中心政党の社会党や共産党議員ですら自衛権の重要性を認識した発言をしている。全面講和の急先鋒である南原繁議員も貴族院で、国連に加盟した場合に軍事的制裁に貢献する権利と義務を放棄してしまうことは「人類の自由と正義を擁護するがために、互いに血と汗の犠牲を払うことによって相共に携えて世界恒久平和を確立するという積極的理想は、却ってその意義を失われるのではないか」と、湾岸戦争で非難を浴びてしまった日本を予言しているかのような発言まである。 その一方で9条に賛成する意見も出てきている。横田喜三郎は国連に日本の安全保障を求め、自衛権の行使は国際連合が必要な措置を採る間に限るとした。国連における武力制裁の参加に関しては、戦争に参加せず、参加しないことが同意され
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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近代日本の政治の歴史
- 憲法発布後10年 藩閥勢力‐「超然主義」「超然内閣」 政党ではなく藩閥が一致協力して天皇にかわって国政の責に任ずる 初期議会期 「超然内閣」vs「民党」 憲法第67条 議会の予算審議権の制限の問題 政府vs衆議院 明治24/5/6 第一次松方内閣 民党「政費節減・民力休養」に対抗し積極政策 第二次伊藤内閣 1893/2 「和協の詔勅」 日清戦争後、政府、政党との提携を求め始める(政党と政府の利害の一致？) 1896(明26)/4 自由党総理板垣退助の内務大臣就任 明治29 第二次松方内閣 進歩党と提携、党首大隈重信外相主任 保守系官僚グループの反発(元老山県有朋) 1900(明33)/9 伊藤系官僚グループと自由党(憲政党)が合同、立憲政友会 進歩党(憲政本党)は野党 第二次松方内閣、地租増徴案に反発 進歩党は同内閣と提携を断絶→総辞職 1898(明31)/1/12 第三次伊藤内閣 増税案→自由党離れる 自由党、進歩党合同、憲政党に(6月)(衆議院の3分の2近く) 増税案不可能に、伊藤内閣総辞職 6/30 第一次大隈内閣 日本初の政党内閣 酒税大幅増徴(軍拡の代償) 憲政党、憲政党(旧自由党)、憲政本党（旧進歩党）に分裂、政党内閣崩壊 11/8 第二次山県内閣（保守系官僚グループ） 地租増徴案 憲政党‐賛成、伊藤系官僚に好印象 憲政本党‐反対 1900(明33)/8 伊藤系官僚グループと憲政党が合同、立憲政友会 10/19 第四次伊藤内閣 過半数政党は政友会 陸海軍大臣、外相以外は政友会員 首相、内、蔵、法相は伊藤系官僚からの入党者
- レポート 政治学 日本政治 戦前 超然内閣
- 550 販売中 2006/01/11
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マスメディアが政治に与える影響
- ■テーマ設定の動機 マスメディアは新聞やテレビなどの形で存在しており、近年急速に普及したインターネットもマスメディアの一つということができる。私自身政治に関する情報を見聞きするのはすべてといっていいくらいマスメディアを介してのものである。もはやそれは当たり前になりすぎていることではあるが、元々は別のものであるはずである。そこで今回はその「マスメディア」が政治に与える影響についてスポットをあててみることにする。 ■現代における「マスメディア」の位置 まず、現代において「マスメディア」がどのような位置に存在しているかについて考える。 そもそもマスメディアが存在しなかった時代には政治権力と大衆は隔絶されており、両者相互を通じ合わせる媒介はほとんど存在しなかった。独裁制をとっていたならなおさらである。しかしその後マスメディアや普通選挙制の確立などにより両者は除々に密接に関係するようになってきた。現代においては大衆の自主性を尊重する民主政治では大衆に十分な情報を提供するために使用される。（また独裁体制下においても大衆動員のためにマスメディアは必要不可欠なものになっている。） これは民衆の「知る権利」に応えるためでもあり、具体的には政策や国家のＰＲ活動、また経済面、国際面などのニュース報道の形となってあらわれている。 またマスメディアは権力側からだけでなく大衆側から発せられるものもある。それは主に世論調査、投書、社会面ニュースなどのものである。そもそも政治権力が大衆より先走ったり立ち遅れたりしていては正しい政策を打ち出すことはできないのである。相互が密接に関係しているといわしめたるゆえんである。 このような意味でマスメディアは現代の政治そのものを成り立たせているといえる。マスコミの媒介なしには政治そのものが存在しえなくなるといっても全く過言ではないのである。
- レポート マスメディア 政治学 情報 マスコミ センセーショナル 扇動 煽動 加熱報道 やらせ 報道 癒着
- 550 販売中 2006/01/13
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