連関資料 :: 研究
資料:2,229件
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平和研究
- 私は、国連での途上国に対する情熱やいろんな困難や挫折を伴いながらもdevelopment workerとしての学ぼうとする姿勢や信念に感動しました。また、いつもの大学での講義での生徒に学ばせるという姿とちがい、先生自身が途上国のことについて学んでいるといういつもとちがった姿がうかがえた。先生の国連での仕事での姿はいつも堂々と教壇に立って講義している姿とは想像しがたいものだった。しかしこういった困難を乗り越えてきたからこそ今の先生の姿があるのだと思う。こういった視点からでもいろいろな貴重な体験談があり、とても私にとってためになったと思う。 私はこの学びという観点からこのレポートで教育について述べていきたいと思う。ところで日本は途上国に開発援助をしているがその開発援助は一方通行であると思う。私は日本においても途上国から学ぶべきものがたくさんあると思う。いままで教育と発展の関係は経済、社会発展のための手段として捉えられてきた印象が強いが、これからは教育そのものが目的であり、開発の一部として捉えなければならないと思う。つまり、教育、学習というのは人間の基本的人権であることに加え、人間としての基本的なニーズであると考えるべきなのだ。 教育開発を考えるために、工業化のような科学技術を基礎とした開発とは明らかに異なった視点が必要になってくる。教育の開発段階は開発途上国が先進国より遅れていると簡単に言うことはできない。途上国と先進国で共通する問題も少なくないであろうし、教育改革はどの国でも大きな政治的問題である。したがって先進国の教育経験や制度を移転すれば途上国に根づき、経済、社会開発につながるというものでもない。それぞれの国において教育の課題は同じでもその解決する手段は違うこともある。歴史的背景、文化、社会構造、経済構造、経済構造など国それぞれに教育開発の背景が異なる。
- レポート 国際関係学 途上国 国連 教育
550 販売中 2005/12/08- 閲覧(1,747)
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地域研究
- 問い：軍事政権下にあるミャンマーで開発援助プロジェクトを行う際、しばしばそれに伴う人権侵害が起こるのはなぜか。 背景：1988年のクーデター後に軍事政府が樹立し、国名もビルマからミャンマーへ変更された。以降民主化運動が弾圧され、国民への圧政とも言うべき状況が続いている。講義中に見たビデオのように、開発プロジェクトに伴う地域住民の強制移住、軍による拷問やレイプ、強制労働など人権を無視した行動は問題視され、国際社会から非難を浴びている。実際にヤダナ・ガスパイプラインの建設で拷問や強制労働を受けたモン族の人々は、「プロジェクトに関連した強制労働を認知していながら、投資を進めた」として、アメリカのユノカル社を相手に訴訟を起こした。【以上が講義内容のまとめ】これらの事実は、ミャンマーへの投資や援助のあり方を問うている。単に資金援助するだけでは、軍事政権の懐に納まるばかりで国民のためにはならない。
- レポート 国際関係学 ミャンマー 軍事政権下 開発援助プロジェクト 人権侵害
- 550 販売中 2006/01/12
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全体公開 2014/10/06
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研究組織；国際比較研究における第3の要素
- 国際比較研究は、ある特定プロジェクトの遂行(すいこう)を支え、また研究への様々な関連当事者の活動を組織化する研究上の下部(かぶ)組織(そしき)(infrastructure)を必要とします。 この論文において、われわれは国際比較研究を支援し、研究協力を促進するために、現在ヨーロッパにある一般的な研究組織(その中で、ウィーン・センター；社会科学における調査研究および資料作成のためのヨーロッパ共同センター)を例としてあげ、検討しています。 １.比較研究の理由と機会 国際比較研究を行う三つの理由 ●比較研究は、人間行為における規則性の探求と、異なる国々、あるいは社会―経済体制で用いられる選択的戦略の分析とを可能にするからであります。 ●われわれが無意識のうちに身につけて視野を狭くしている理論的・方法論的目隠しの性質は何かを確認させてくれる。：「土着種化」(indigenisation)−あるいは社会科学の特定の地域的環境への定着化−こそが事実、普遍化への道であると考える見解。 ●一般的に様々な国および社会経済体制からの学者たちが、一緒に研究する可能性と必要性とを提供するということである。 社会科学は極めて鋭い政治的感受性を持っている。ヨーロッパにおける現在の政治的雰囲気はそれを可能にし、そうした作業を行うように義務付けさえしている。 国際的な協力者間の利益と情報共有とを含む合同協力プロジェクトはいまやますます強調されております。 ２.研究組織の多様性 国際的な科学活動のための一般的研究組織は極めて多様である。それは、全世界的・地域 的および下部的な地域的レベルで様々な機関を通じて動いている。その資金は、政府、準政府的機関、民間財団などから出ている。これら一般的組織はヨーロッパと北アメリカにひどく偏っており、研究組織が目覚しい比率で増加しているという特徴が目立つ。
- レポート 社会学 研究組織 比較研究 国際
- 1,650 販売中 2006/01/14
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題』 道徳教育とは小・中学校学習指導要領「第一章 総則」によれば「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とされており、また道徳教育を進めるに当たって，「教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに，家庭や地域社会との連携を図りながら，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない。」と記されている。また、道徳教育は学校教育活動におけるあらゆる機会、あらゆる場所において実現することが求められているのは当然であり、学校の場だけでなく、家庭・社会の場で総合的に行なうことも求められている。道徳教育は、子ども一人一人が幸福になることを前提として、個々の豊かな能力を見つけて伸ばす為にも行われなければならないのである。 今日、さまざまな教育改革を行なってきた中で、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育を実現するために、「生きる力」の育成という教育の目的を提示した。「生きる力」とは、「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力から成る「全人的な力」のことである。この「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むためには道徳教育が必要不可欠であるが、現代の道徳教育には課題が残っている。それについてこれから述べていく。 小学校学習指導要領解説（総則編）では道徳教育について、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなどが挙げられている。文部科学省の調べによると、道徳の時間を「楽しいあるいはためになる」と感じている児童生徒がどの程度いると思うかと教師に質問したのに対して、ほぼ全員または３分の２ぐらいという答えの合計は、小学校低学年で87.9パーセント、高学年では60.7パーセント、中学校では39.7パーセントに下がる。しかし、これは教師に質問した結果であって、生徒自身に質問すればもっと低い数字になることが予想される。一定の社会体験を積み、現実に道徳を説いていた政治家などが様々な不祥事を起こしている現代社会の実態を見る中で、言わば型にはめて上から押し付けるような道徳教育というのは受け入れられないのである。さらに自分が学校の中で大切にされていないと感じる子供が七割いるというような調査もある。そういう自分の人権が大切にされていないと感じている子供に対して、学校が人権の大切さを説いても心に響かないのは当然であり、まずは全ての子どもが自分の人権が大切にされていると感じることが出来るような学校づくりが必要なのである。枠にはめて上からかぶせるような道徳教育というものは現代の道徳教育には適していないのである。では、どうすればよいのだろうか。 学校は、子どもたちが豊かな人格を形成していく場であり、それは現代の学校においても当然変わることは無い。つまり、子どもたちが友達や教師と共に学び合い活動し、自分がかけがえのない一人の人間として大切にされ、頼りにされていくことを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わえるようにしていくのが学校であり、それを理解させるのが道徳教育なのである。つまり、道徳教育と
- 佛教大学 レポート 道徳教育の研究
- 550 販売中 2007/12/10
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