資料
グループ
会員登録 非会員購入確認 チャージする
へルプ 初心者ガイド
議員で検索した結果:38件
議院自律権とは、各議員が内閣や裁判所など他の国家機関や他の議院からの監督や干渉を受けることなく、その内部組織および運営などに関し自主的に決定できる権能をいう。議院自律権と呼べるもので、特に重要なものを次のように分類して、考察していく。 1つ目は、内部組織に関する自律権、2つ目...
共和製糖事件 -農林中金からの融資詐欺- 昭和の政治疑獄、共和製糖事件を考察します。 -事件の経過- *当時(昭和38年)の時代背景 →砂糖輸入自由化が実現され、砂糖の価格が暴落。砂糖業界は厳しい情勢に。 *今回の事件の中心「共和製糖」とは… →菅貞人率い...
わが国の児童虐待防止に関する法律は、1933年に虐待防止を目的とした「児童虐待防止法」として制定されている。その後この法律は児童福祉法の中に禁止行為の内容として引き継ぎ、吸収される形で廃止となっている。しかし、近年の児童虐待の増加・顕在化に伴い、総合的に児童虐待問題に対応するには...
行政機能の拡大という観点から見た日本官僚制の問題点 行政機能の拡大によって生み出された日本官僚制の問題点は授業でも扱ったように主に8項目である。 まず、内閣立法の増大と議員立法の減少である。議員立法は立法府である国会の議員が発案して国権の最高機関である国会で議決・承認そして法...
※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「日本国憲法」平成21年度課題の合格済レポートです。 教員による評価・批評は以下の通りです。 <評価> B(合格) <批評> 第二院の存在理由、そして衆参各院の組織と両院の関係につい...
憲法51条は、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表\\決について、院外で責任を問はれない」と規定し、国会議員の免責特権を認めている。 近代立憲主義憲法は、議員の不逮捕特権(50条)と並んで、ほとんど例外なくこの種の特権を規定している(例えばアメリカ合衆国憲法1条6節1...
<わが国に在留する定住外国人に選挙権、被選挙権を与えないことは憲法に反しないか。国会議員の場合と地方議会議員の場合とに分け、憲法上の論点をあげて論述せよ。> 1.本問ではまず、日本国憲法が外国人の権利について明文の規定をもたないことから、そもそも外国人に日本国憲法の規定する基本的...
憲法改正について Ⅰ 憲法改正の意義 1 はじめに 「憲法改正とは、憲法所定の手続に従い、憲法典中の個別条項につき、削除・修正・追加を行うことにより、または、新たなる条項を加えて憲法典を増補することにより、意識的・形式的に憲法の変改をなすことをいう。このように憲法改正は、憲法典の...
(1)事実の概要 医療法の一部を改正する法律案を審議する委員会における、国会議員Xの発言によって夫の名誉を毀損され、その直後に夫が自殺したとして、その妻Yが、不法行為を理由に当該議員と国を訴えた事件で ある。 第一審(札幌地判平成5年7月16日)は、憲法51条は、議会にお...
1 現行法上は一人一票の原則が保障されている。しかし、各選挙区の議員定数の配分に不均衡があり、人口数との比率において、選挙人の投票価値に不平等が生じている。 そこで、憲法は一人一票という投票資格の平等のみならず、投票価値の平等をも保障しているのかが問題となる。...
<国会議員について、いわゆる「命令的委任」の制度を導入する法律を制定することは認められるか> 1.命令的委任とは、議員が選挙人の意思に拘束されることを意味し、選挙人の意思に反するときには、議員は選挙人から直接に議員の地位を奪われることとなる。そのようなことが認められるかを考えるに...
権力分立は、自由主義的な統治機構の原理として近代諸国の憲法の本質的内容を刑造るものであるが、その具体的あり方は、それぞれの歴史的事情に応じて多様である。わが国の場合、先にみたような議会制民主主義の原理にウエイトを置きつつ、これを権力分立の原理と調和させている。そこから、議会と行政...