連関資料 :: 政治学
資料:265件
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政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
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住民投票(政治学)
- 投票というのは、市民の政治活動の中で最も多くの市民が参加する活動である。大きく分けると議員、首長などを選出する議員選挙と、特定の問題について賛否を問う住民（国民）投票がある。日本の住民投票は憲法改正の国民投票（憲法96条）、特定の地方公共団体にみに適用される法律に関する住民投票（憲法95条）が明文として存在する。その他、地方自治体単位においては条例で住民投票を定める例がある。 地方自治体での住民投票を巡る動きについては、1982年に高知県窪川町で原発設置に関する町民投票条例が町長提案で議会に提出され、可決された。これが全国で始めての住民投票条例である。その後、原発、産廃処分場建設を中心として、全国で住民投票条例制定の動きがあり、90年代後半からは提案の数が飛躍的に上昇している。しかし、多くの提案は否決されており、可決されるのは首長提案、議員提案が多いように見受けられる。 住民投票にはいくつかの問題点・課題がある。第1の課題が法律上の規定が無く、法的拘束力が無いことである。例えば、原発建設で住民投票の結果が賛成45、反対55の場合に、法的拘束力があれば原発は建設されない。しかし、現
- レポート 政治学 住民投票 直接参加 条例 リコール
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＜国際政治学概論/国際政治論/国際政治学-分冊１＞日大通信2018/17年度
- 講評：問3について、文明の衝突とは具体的にどのような考えですか。この考え方を用いて911テロや、いわゆる「イスラム国」の問題を考えてみると、どのように理解できますか。是非考えてみてください。
- 国際政治 客観的分析 基本的心構え
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政治学（１分冊）④～政治的無関心～
- 投票率６０％、これは有権者の６割が投票したということになるが、裏を返せば残りの４割の有権者は投票していないということになる。なぜ投票に行かないのかアンケート調査を実施したところ、『政治に対して無関心になっている』という解答が過半数を占めたというデータがある。これは政治的無関心と言われる現象で、伝統的無関心と現代型無関心とに大きく分けられる。 伝統的無関心とは、歴史上で身分の高い、ごく限られた少数の人間が政治を行っていたため、一般庶民からすると格差があり、関係の無い無縁のもので、しかも政治に関する知識や情報が無いため、お偉いさんの専門職として捉えているタイプの人間である。政治家が『先生』と呼ばれるのは、このような意識があるからなのだろうか。実際に国会議員の学歴をしらべてみたところ、東大、慶応、早稲田といった超一流の難関大学出身の議員がかなりの数を占めており、国会議員のほとんどが大卒以上の学歴を有しており、そのうち約２割が東大出身であった。対して、高卒の議員は３０人程度で全体の５％にも満たないことから、一般の庶民には全く縁のないものと認識されるのも無理はないだろう。 現代的無関心とは、
- レポート 政治学 政治意識 政治的無関心 ラスゥエル アパシー
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国際政治学（１分冊）
- 国際社会の形成は主権国家の成立に始まり、それによってヨーロッパ国家系といわれる国際社会の原型が成立する。これを支えたのは国家主権の観念であり、国際社会の多元性、国家の独立は、これによるものである。国家主権の観念を、国家権力の最高絶対性を意味するものとして最初に体系化したのは、ジャン・ボダンで、権力を国王に集中し、ローマ教皇や神聖ローマ皇帝の普遍的な権威の排除をすることで、中央集権的絶対主義国家が生まれた。このような国家主権の確認は最後の宗教戦争である三十年戦争がウェストファリア条約によって終結したことが国際政治学では、ヨーロッパ国家体系の始まりであり、このような協議と合意の方法で対立を解消する形が定着した。その後、ウェストファリア体制により主権国家体制が生じた、１８世紀になると英と仏による植民地争いが始まり、英が世界的な植民地帝国を形成し、欧州の国際社会において５大国（英、仏、露、オーストリア、プロイセン）の間でナショナリズムの対立と勢力均衡が国際政治の基調を形成し、安定に寄与した。１９世紀になるとウイーン体制がヨーロッパの国際関係に定着した。ウイーン体制は、コンサート・オブ・ヨーロ
- 環境 アメリカ 経済 国際 社会 戦争 政治 国家 ヨーロッパ 国際関係
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人口政治学の授業の感想
- 今年1年間先生の授業を通して、人口政治についての考え方が大きく変わりました。去年の初めには人口の統計的な問題についての学問だろうという漠然としたイメージしか頭には無かったのですが、実は食糧問題や女性の人権問題、資源の問題やODAに至るまで様々な形で私たちの将来の生活に深く影響を与える学問である事が分かりました。この事は今後世界がどの様に変化していくのか考える上で重要な知識になると思います。 まず人口問題へのアプローチの方法について、私にはマクロ的取り組みの方法しかイメージが有りませんでした。したがってミクロ的取り組みへのパラダイムシフトにより、さまざまな活動が末端レベルで行われ始めている事は、驚きであったと共に非常に興味をひかれるお話でした。特にカイロ会議で重要な試金石となったリプロダクティブヘルス＆ライツについての普遍的な考え方は決して発展途上国のみが必要とする考え方ではなく、私達のような先進国で生まれ育った女性にも大変重要な役割を持ってくるのだと思います。今年の夏には授業の合間にシンポジウムに参加する機会を頂いた事も、ODAの問題や女性の人権について理解を深める大きな経験となりました。 個人的に質問させて頂いた事項でもあるのですが、日本における戦後復興の過程をいかに発展途上国に当てはめてゆくか、と言う事についても非常に興味深い話を頂きました。日本人として何が出来るかと言う事を考えると、戦後復興を成し遂げた日本の経緯をより深く理解し、今後いかに発展途上国に当てはめていけるかについての勉強を今後も続けたいと思って居ます。無論、各国にはそれぞれ独自の習慣文化歴史があり、単純に日本式の経済的発展は望めない事も分かっておりますが、今後国際的な協力活動に参加したいと考えている私にとっては非常に大きな意味のある出来事だったと思います。
- レポート 政治学 人口政治学 感想 食糧問題 発展途上国 雇用問題
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