連関資料 :: 契約とは
資料:756件
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
- 契約書 業務委託 会社書式
全体公開 2008/11/21- 閲覧(2,849)
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カルテ寄託契約書
- 診療録 寄託契約書 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下甲という）と○○株式会社（以下乙という）とは 診療録の保管並びに之に付随する業務について次の通り契約を締結する。 （保管場所） 第１条 甲が所有する診療録は、乙の営業所内倉庫に保管するものとする。 （善管義務） 第２条 乙は甲の診療録の保管期間中、常に善良なる管理者の注意責任を以て万全を期する ものとする。 （入庫手続） 第３条 乙は甲の指示により、甲の所有する診療録の集荷その他の作業を行い数量を確認の 上、乙は甲に対し入庫報告書を交付し、倉庫内に保管するものとする。 （出庫手続） 第４条 甲は乙の倉庫に保管中の
- 診察録 個人情報 病院 契約書
- 全体公開 2008/11/24
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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契約解除通知書
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
- 通知書 契約解除 商品遅延
- 全体公開 2008/11/13
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
550 販売中 2009/05/11- 閲覧(2,296)
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 貸主甲○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。 （目的不動産） 甲は、後記表示の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。 記 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○○○平方メートル （賃貸借期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。 （賃貸借料） 第３条 賃料は１ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。 ②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第２条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。 １ 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 ２ 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第３条 債務者が第２条１項の支払を怠った場合あるいは同条２項の分割金の支払いを２回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
- 契約書 債務弁済 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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