連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 今日、子どもの学力低下が大きな社会問題の１つとして捉えられている。最近では科学者だけでなく、子どもたちを教える教員も「学力の二極化」現象を実感している。「ゆとり教育」のもとで編成された学校教育課程において、「学力低下」や「学力の二極化」といった困難な教育状況をつくりだしてしまったことは否定できない事実である。では何故、「ゆとり教育」が始まったのかについて簡単に述べたいと思う。 １９７０年から８０年代にかけて、日本の学校教育では、知識注入を中心
- 学校教育課程論 佛大 教育課程 学校 教育 学力低下 ゆとり 小学校 教師
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学校教育課程論
- 学校教育課程論 第1設題 「中学校または高校での『総合的な学習の時間』の授業について、自ら指導案を作成し、それについて解説しなさい。」 ⇒「生きる力」とりわけ自己の生き方を考えることに重点を置いている第１５期中央教育審議会の答申を参考に考える。対象者は高校生である。 【単元名】 「地域を知り学ぶと同時に、地域の活性化の手助けを行なう。」 【単元の目的】 ①自分たちの地域の産業を知る。 ②学校付近のお店（市場）に出向き、地域の人々とふれあうことにより、密接な関係作りを行う。 ③学校と地域の連携を深める。 ④グループごとに取材したお店の紹介ビデオ（ホームページ）を作成することにより、情報機器の操作に慣れる。 ⑤グループごとに分かれて１つの作品を作ることにより、クラスの連帯感を生み出す。 【授業展開】全7時間 事前説明（1時間） 授業のはじめに、自分たちの住んでいる地域の産業や町の様子を知っている限り生徒に発言させる。 最終的に行なうこと（地域に出て取材し、それらの情報を元に自分たちで紹介映像を制作すること）を説明する。 事前に見本（簡単なもの）を見せる。上映中、生生徒の反応をみる。（興
- 佛教大学 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。 昭和２６（１９５１）年、学習指導要領の前面改訂が行われた。その内容はきわめて柔軟なカリキュラムであり、生徒の自主性を重視する路線は引き継がれ、経験主義色が強かったといえる。 しかし、この経験主義的カリキュラムは、児童生徒の学力低下、青年の非行や規律の低下などの問題を引き起こした要因として批判されるようになる。そして、その対応策として教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされた。 昭和３３（１９５８）年教育課程審議会は、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおく方針を発表。経験主義から系統主義への転換が行われ、国語・算数・理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指された。 昭和４３年から昭和４４年にかけては、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が行われた。それに伴い、学習指導要領の学習内容が膨大化し、系統主義が徹底された。 しかしながら、系統主義の徹底の下で行われた、過度の知識注入によって引き起こされた落ちこぼれ問題や、非行問題などの子どもたちの「荒れ」が深刻化していった。 昭和４８（１９７３）年、多くの問題に対処すべく、また、能力主義への反省からゆとりのある学校生活が目標として掲げられた。昭和５２（１９７７）年にはその流れを引き継ぎ、ゆとりのある学校生活という路線が導入された。そして、昭和４３年学習指導要領の学習内容が膨大であったことの反省から、各教科の内容に関して削除が行われた。そして、ここから学習指導の中心が経験主義へと大きく動いていったのである。 平成に入り、選択教科の拡大や各学校において自主性を重んじた授業編成の推進など、自分自身で学び考えることのできる「学力」を養うことに力を入れるようになり、「総合的な学習の時間」が新設された。これは、従来の教科の枠を超えて、「生きる力」を身に付けるための時間として設定された。そして、こういった流れを汲んで、今日の指導要領は制定され、教育課程が編成されている。 先に述べたように、教育課程の基準となる学習指導要領の内容は決して同一であり続けることはない。その時代に必要とされている内容や、過去の反省を踏まえてつくり変えられ、子どもたちにより良い教育を提供することを目標としているのである。 しかし、時代の変化に伴って変わっていく基準の根底には、変わることなく存在している編成原理がある。では、その編成原理はどういったものなのか。 原則として
- 子ども 問題 指導 課題 授業 人間 生徒 能力 非行 知識
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
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学校教育課程論
- 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。
- レポート 教育学 編成原理 今日的課題 教育課程 総合的な学習の時間
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学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
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