連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 出向契約(会社間)
  • 出向契約書              を甲、         を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。 第1条 乙は甲に社員       (以下、丙とする)を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。     就業場所:     業務内容:      但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。 第2条 出向期間は  年  月  日より  年  月  日までの3年間とする。   2 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。 第3条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
  • 会社文書 書式 契約書
  • 全体公開 2008/10/15
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主    (以下、「甲」という。)と借主    (以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。 第1条(貸借) 本日甲は、乙に対し、金   円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済期) 乙は、甲に対し、元金については平成  年  月  日限り、利息については毎月  日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第4条(遅延損害金)  乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  割  分
  • 契約書 貸借契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 特約販売店契約
  • 特約販売店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と、    株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約 販売店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 上場株式売買契約
  • 株式売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 (代金支払) 第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
  • 契約書 法的文書 動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 定期借地標準契約
  • 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 (目的) 第1条1 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 2 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第22条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から50年間とする。 2 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 3 甲、乙は、第1項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 農地賃貸借標準契約
  • 農地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり農地の賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を田として耕作するものとし、その他の目的には使用しない。 (届け出) 第3条 甲、乙は、農地法(以下「法」という)第3条の許可を得るための手続を協力して行う。 (土地引渡し) 第4条 本件土地の引渡しは、前条の許可が出たのち○○日以内に、現地に於いて甲から乙に引渡して行う。 (期間) 第5条1 本契約の賃貸借期間は第3条の許可
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(7,157)
  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的)  甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金)  本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附)  乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い)  甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 土地売買予約契約
  • 土地売買予約契約書  土地所有権者 ○○○○(以下、「甲」という。)は、売買予約権者 ○○○○(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。   第1条  本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 2  乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第2条  乙が、前条第2項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 2  乙は、前項の登記手続と同時に、第1条第1項の売買代金を支払わなければな
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • アパ-ト賃貸借契約
  • アパ-ト賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室(以下「本件建物」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円、共益費は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 警備業務委託契約
  • 警備業務委託契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設(以下、「本件施設」という。)の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第3条  乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第4条  甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払うものとし、
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 駐車場賃貸借契約
  • 駐車場賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 土地使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。   本貸借物件 〇〇〇〇 第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。   第4条  乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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