連関資料 :: 契約書
資料:648件
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駐車用地賃貸借契約書
- 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）との間において、次のとおり契約する。 （目的） 甲は、その所有する後記土地（以下「本件土地」という）を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 （賃料） 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 （期間） 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの２年間とする。 （禁止事項） 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
- 契約書 駐車場 土地賃借 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(3,655)
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賃室賃貸借契約書
- 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下「甲」という）、賃借人 ○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人 ○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約（借地借家法第３８条）を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書３通を作成し、各自署名押印の上、各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人（甲） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人（乙） 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人（丙） 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ （賃貸借物件） 甲はその所有する下記物件（以下「本物件」という）乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示： 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示： 上建物の内 ○階○号室 床面積 ○○㎡（添付図面斜線表示の部分） ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま （賃貸借期間） 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 （甲） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 住所 （乙） ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
- 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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業務請負基本契約書
- 業務請負基本契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○（以下「乙」という）とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約（以下「本契約」という）を締結します。 本契約締結の証しとして本書２通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自１通を保有します。 平成 年 月 日 甲： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙： 東京都○○区○○ ○－○－○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ （本契約の適用範囲） 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務（以下「請負業務」という）を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約（以下「個別契約」という）のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 （個別契約の成立） 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。 ２．甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物明渡し契約書
- 建物明渡し契約書 貸主○○○○（以下、貸主と言う）と、借主○○○○（以下、借主と言う）は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第１条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物（以下本件建物と言う）を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第２条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第３条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第４条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第２条記載の移転料残金および第６条の金員受領と引換えに、本件建物を
- 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○（以下「乙」という）及び○○○○（以下「丙」という）は、経営委任契約を下記のとおり締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙丙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （経営の委任） 甲は、乙に対して、甲が賃借している下記店舗内における○○○○営業の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 記 東京都○○区○○町○○丁目○○番○○号 ○○ビル○階所在 ○○ストアー（店舗床面積○○㎡） （保証
- 契約書 経営委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第３条 甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
- 債務承認弁済契約書 債務承認 弁済契約書
- 全体公開 2008/11/27
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
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アパ－ト賃貸借契約書
- アパ－ト賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円、共益費は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする
- アパ－ト賃貸借契約書 アパ－ト賃貸借 アパ－ト 賃貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する労働者（以下、「派遣労働者」という。）を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第３条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第４条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。 第５条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
- 全体公開 2008/11/21
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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