連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(1,456)
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建物賃貸借契約書6
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○○○（以下「甲」という）と賃借人株式会社○○○○企画（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記店舗（以下「本件店舗」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 上記建物７階所在の別紙図面（省略）に表示された○○.○㎡の部分 第２条（賃貸借期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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製作物供給契約書
- 製作物供給契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第１条（製作物供給）乙は、○○○○（以下「本製品」という）を製造し、これを甲に供給する。 第２条（仕様等の指定）乙は、甲が作成･交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 ２ 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第３条（模倣の禁止）乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第４条（個別契約）甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 ２ 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書２
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）の売買に適用される。 ２ 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第２条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第４条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第３条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第４条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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委任契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町Ｎ丁目Ｎ番Ｎ号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。 つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
- 申入書 契約解除 委任契約
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書4
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○産業（以下「甲」と称す）と賃借人○○実業株式会社（以下「乙」と称す）との間において、賃貸借契約を次の通り締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記建物の一部（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所在 家屋番号 種類 床面積 この建物のうち、賃貸部分は、別紙図面（省略）の斜線部分で示された地上１階部分671.14㎡とする ２ 甲は乙に対し、本条１項表示の建物内の地上１階部分に存する駐車場の２台分（２段式１基、駐車場No.13、14、以下「本件駐車場」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 なお、本件駐車場の賃貸借契約は、本件建物と一体をなすものとして賃貸借契約が締結されたものであることを確認し、第２条ないし第25条において表示する「本件建物」には、本件駐車場を含むものとする。 第２条（使用目的）乙は、本件建物を次の目的にのみ使用し、これ以外の目的に使用してはならない。 使用目的：スーパーマーケット及びその関連店舗 第３条（賃貸借契約期間）
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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売買取引基本契約書
- 売買取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 ２ 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第２条（個別契約） 本契約は、甲乙間に締結される個別契約（以下「個別契約」という）に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 ２ 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から５営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 ４ 第２項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
- 契約書 売買契約
- 全体公開 2008/11/18
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウエア開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務（これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密
- 契約書 ソフトウェア 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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