連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除通知書２
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。 よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除
全体公開 2008/11/17- 閲覧(4,630)
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商取引契約書（継続）
- 委任状 株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 １ 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 ２ 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。 第 ３ 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。 第 ４ 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。 第 ５ 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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ソフトウェア開発委託契約書
- ソフトウェア開発委託契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。 第１条 契約の目的 甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２．甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。 第２条 定義 本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。 （１）本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。 （２）ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。 （３）プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。 （４）成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。 （５）原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。 （６）本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テスト終了後乙が甲に納入する本件ソ
- 契約書 委託 開発 研究
- 全体公開 2008/09/29
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 賃借
- 全体公開 2008/09/29
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研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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上場株式売買契約書
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
- 契約書 法的文書 動産
- 全体公開 2008/10/20
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建物使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 〒 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 営業の種類 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 支払期 本契約締結時 本件店舗引渡し時 ③ 利息 無利息 ２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。 ①返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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