連関資料 :: 契約書
資料:648件
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
全体公開 2008/09/23- 閲覧(4,590)
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機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、末尾記載の機械(以下「本件機械」という)１台を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日前渡し金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日までに、本件機械が乙の○○○○工場に据え付け引き渡されるのと引換に金○○○○円。 （引渡） 第３条１ 甲は乙に対し本件機械を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の○○○○工場に据え付け
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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自動車売買契約書
- 自動車売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり自動車売買契約を締結する。 （基本契約） 第１条 甲は、その所有する後記乗用自動車を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 （代金支払） 第２条１ 乙は、甲に対して、本日、手付金として金○○○○円を支払った。 ２ 乙は、残代金を、自動車登録名義変更申請及び引渡と引き換えに、支払う。 (名義変更、引渡) 第３条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに、登録名義の変更申請をし、同日、現状有姿にて本件自動車を引き渡す。 登録名義変更に要する費用は、乙の負担とする。 (瑕疵担保) 第４条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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船舶売買契約書
- 船舶売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （契約の目的物） 第１条 本契約の目的物は、甲所有の下記船舶（以下、本船舶という）である。 記 ・船 名 ・資格及び船級 ・船舶番号 第○○号 ・船 質 ・船籍港 ・総噸数 ○○噸 ・純噸数 ○○噸 ・夏季積載総重量噸数 ○○噸 ・船体製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関の種類及び数 ・馬 力 ○○馬力 ・検査期日 定期検査平成○○年○○月○○日 ・中間検査 平成○○年○○月○○日 ・無線電信機 属具及び備品 ・目録に記載された本船属具及び備品。但し、乗組員の私有物はこれを除く。 （本船の状態） 第２条 甲は、本船舶引渡の際、本船舶が第１条記載の資格及び船級を保持し相当の属具及び備品を備え航海に堪えることを保証する。 （代金） 第３条１ 本船舶の売買価格を金○○○○円也と定める。 ２ 乙は、本日、手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ３ 前項の手付金は本船舶の引渡があった場合売買価格の一部に充当
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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建築請負契約書
- 収 入 建築請負契約書 印 紙 ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条（目的）請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所 宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上３階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条（工期）工期は次のとおりとする。 着 手 契約成立の日から○○日以内 完 成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
- 契約書 工事請負
- 全体公開 2008/11/12
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○株式会社（以下「甲」という）と賃借人○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第１条（契約の目的） 甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記 所 在 構 造 床面積 第２条（賃貸借期間） １ 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 ２ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第３条（使用目的） 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第４条（賃料） １ 賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、１ヶ月に満たない期間の賃料は、１ヶ月を３０日として日割計算した額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/18
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