連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 顧問契約
  • 顧問契約書 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の(1)~(3)の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 (1) ○○○○ (2) ○○○○ (3) ○○○○   第2条  乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第3条  甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円(消費税込み)を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第4条
  • 契約書 顧問 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 自動車賃貸借契約
  • 自動車賃貸借契約書  貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条  本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2  前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条  乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条  本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 債権譲渡契約
  • 債権譲渡契約書  ○○○○を譲渡人(以下「甲」という)とし、○○○○を譲受人(以下「乙」という)とし、譲渡人及び譲受人間において次のとおり債権譲渡契約を締結した。 第1条(譲渡) 甲は、乙に対し、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金○○○万円の借入金債務の弁済のため、甲の以下の債権を譲渡する。  債権者 (甲)○○○○  債務者 ○○○○  債権額 金○○萬円也  原因   平成○○年○○月○○日  弁済期  平成○○年○○月○○日   第2条(通知) 甲は債務者に対し、平成○○年○○月○○日配達記録証明付内容証明郵便にて、本件債権譲渡の通知を行い、通知書及び
  • 契約書 債権譲渡 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 自動車売買契約
  • 自動車売買契約書            を売主、           を買主とし、当事者間において次のとおり、売買契約を締結した。 第一条(目的物)  売主は、買主に対し、次の自動車を売り渡し、買主はこれを買い受けた。 車名              型式            車体番号               登録番号          登録年月日             付属品                             第二条(代金)  売買価格は金        円とする。詳細は下記の通り 車両価格       円  自動車税       円、
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書 (委託者)              、(受託者)              として、委託者、受託者間における、代理店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的)  委託者は受託者に対し、○○○○の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第2条 (業務)  受託者は、委託者の名を持って商品の販売を行い、委託者の指定する契約書等の書式を使用し、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 第3条 (報告)  受託者が買主と契約を締結したときには、直ちに契約書を委託者に送付し、その内容を報告するものとする。 第4条 (手数料)  手数料は、販売価格の○○%
  • 契約書 販売店 特約店 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書 賃貸人(以下甲)              と賃借人(以下乙)              との間に、次の通り、土地賃貸借契約を締結した。 第1条 (目的物件)甲はその所有する次に表示の土地を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。                     記 所在      :                  地目      : 構造      : 地積      :    . ㎡    のうち、別紙図面の記載の部分 第2条 (期間)賃貸借の期間は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの        年間
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 特約店契約
  • 特約店契約書 (甲)              と(乙)              との間における、特約店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的)  甲は乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」と言う)を継続的に売渡し、乙はこれを買い受けた上、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第2条 (販売地域)  乙は、○○県、○○府においてのみ商品の販売を行い、甲はこの地域において、商品を販売せず、かつ乙以外の特約店を設置しない。 第3条 (販売)  乙は、自己の名において商品の販売を行うものとする。 第4条 (代金の決済)  甲は、乙に引き渡した商品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に
  • 契約書 代理店 販売店 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書 (甲)              と(乙)              との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義)  本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 1.相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 2.正当な手段により、第三者から受けた情報 3.公に公表されており、一般に入手可能な情報 4.開示者が事前に書面により公表を承認した情報 5.開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 (秘
  • 誓約書 機密保持 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書 売主(以下甲)              と買主(以下乙)              との間に、次の通り、○○○○売買契約を締結した。 第1条 (目的)次に表示のものを甲は売渡し、乙はこれを買い受けた。 目的物     :                  種類(数量)  : 製造番号   : 付属品一式 第2条 (代金)代金は金○○○○円とし乙は甲に対し次のとおり支払うものとします。 1.手付金   金○○○○円 2.残代金   金○○○○円引渡し日、目的物と引き換えと同時に支払う 第3条 (引渡し)引渡し時期は平成○○年○○月○○日とし、甲
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書 ○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)は、甲保有の○○○○株式の譲渡に際し、下記のとおり契約を締結する。              (第1条)甲は所有する乙普通株○株を下記のとおり乙に譲渡する。 記 銘柄    ○○○○普通株式 数量    ○株 単価    1株につき○○円 譲渡対価 ○○○○ 円 譲渡日  平成○○年○○月○○日 譲渡方法 甲は譲渡日に本株式を表章する株券を乙に交付し、乙はこれと引換えに        上記譲渡対価を甲指定の銀行口座/(○○銀行○○支店普通○○○○)        に振込む。 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し
  • 契約書 株式 譲渡
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 印刷製本契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 印 刷 製 本 契 約 書 1 件 名 収 印 2 品名 、規格及び数量 入 紙 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で 5 請負代金額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契約保証金 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下 「印刷物」という。)を頭書記載の納入期限(以
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 工事請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○- ただし、一部完成に係る請負代金額 ¥○,○○○-を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○- 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額¥○○-を含む。 5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、 保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人 。 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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