連関資料 :: 契約書
資料:648件
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建築請負契約書
- 収 入 建築請負契約書 印 紙 ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条（目的）請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所 宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上３階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条（工期）工期は次のとおりとする。 着 手 契約成立の日から○○日以内 完 成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
- 契約書 工事請負
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代理店契約書
- 収 入 代理店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者問において次のとおり代理店契約を締結した。 第一条(目的)委託者は、○○製品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第二条（業務）受託者は、委託者の名をもって製品の販売を行ない、委託者の指定する契約書を用い、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 受託者が買主と締緒した契約の効力は、委託者と買主との間に直接生じる。 第三条（報告）受託者が買主と販売契約を締結したときは、直ちに契約書を委託者に送付のうえ、買主および契約内容を
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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特約店契約書
- 収 入 特約店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条（販売地域）乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○を甲、賃借人 ○○○○を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用する
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借 建物 賃貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○（以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品の検
- 物品売買契約書 物品 売買契約書 物品売買
- 全体公開 2008/12/02
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は、
- 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登
- 土地売買契約書 土地 売買契約書
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分
- 社宅使用契約書 社宅 使用契約書 社宅使用
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商品運送契約書
- 商品運送契約書 株式会社 〇〇〇○（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇○（以下、「乙」という。）は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品（以下、「製品」という。）の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第２条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第３条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第４条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
- 商品運送契約書 商品運送
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙が行う調査（以下、「本件調査」という。）は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第３条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第４条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
- 調査委託契約書 調査委託
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