判例 金融機関に対する文書提出命令

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    研究判例:最決平成19年12月11日(民集61巻9号3364頁~)
    ~金融機関と取引明細表の文書提出命令~
    Ⅰ 始めに
    今回の判例も近年立て続けに出てきた文書提出命令に関する判例の一つである。今判例では、金融機関の取引明細表が文書提出命令の対象となり、基本事件との関係では第三者である金融機関が相手方となった。
     今回は民訴法220条4号ハの「職業の秘密」が 焦点となったので、その点を中心に論じる。また、金融機関と顧客との関係(=守秘義務)も問題となる。
    Ⅱ 事案
    (1)元となる事件
    Aの相続人である抗告人らが,同じく相続人であるBに対し,遺留分減殺請求権 を行使したとして,Aの遺産に属する不動産につき共有持分権の確認及び共有持分移転登記手続を,同じく預貯金につき金員の支払等を求めるものである。上記本案訴訟においては,BがAの生前にその預貯金口座から払戻しを受けた金員はAのための費用に充てられたのか,それともBがこれを取得したのかが争われている。
    (2)本件
    抗告人らは,BがA名義の預金口座から預貯金の払戻しを受けて取得したのはAからBへの贈与による特別受益に当たる ,あるいは,上記払戻..

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