連関資料 :: 刑事訴訟法
資料:82件
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刑事訴訟法 訴訟条件と訴因
- １（１）裁判所は窃盗罪で起訴された事件につき、強盗の心証を得ている。この点、審判対象を公訴事実と捉えれば、訴因変更は必ずしも必要ない。しかし、現行法上の審判対象は、当事者主義的訴訟構造（256条6項、298条1項、312条1項）から検察官の犯罪事実の主張たる訴因と解する（訴因対象説）。 （２）訴因対象説によれば、訴因は審判の対象それ自体であるから、犯罪の重要な指標である具体的事実に変化を来せば、変更の必要が生ずる（事実記載説）。 （３）ただ、わずかな事実の変化にも常に訴因変更を必要とすると、訴訟が煩雑になるため、重要な事実の変化のある場合に限定すべきである。訴因変更に必要な重要な事実の変化とは、一般的・抽象的にそのような事実の変更があれば通常は被告人の防御に不利益を及ぼす場合をいうと解する（抽象的事実説）。⇔具体的防御説は基準としては不明確。 （４）本問では、窃盗と暴行では暴行・脅迫という事実の有無で差異があり、この訴因と心証のギャップは一般的・抽象的に被告人の防御に不利益を及ぼす。よって、訴因変更が必要。
- レポート 法学 刑事訴訟法 訴訟条件 訴因
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刑事訴訟法 接見指定
- 問題１ 被疑者Aは平成17年10月20日午前8時に収賄容疑で自宅で逮捕され、X警察署に連行された。 同日午後3時頃、弁護士甲はAの妻BからAの弁護を依頼され、早速同日午後4時にX警察署に赴き、Aとの接見を申し入れた。 X警察署の司法警察員Yは、Aは現在取調べ中であり、本件の捜査主任のZが不在なので、Zと連絡が取れるまで待って欲しいと甲に申し入れ、甲は至急Zに連絡を取って速やかにAと接見させて欲しいとYに告げ、暫く待つことを承諾し、X警察署１階受付脇のベンチで待っていた。 甲は１時間待ったがYから何も連絡がないので、Yに面会を求めたところ、YはZとまだ連絡が取れていないと言って、甲の接見要求を再度拒絶した。 甲は午後６時に再度Aとの接見を要求すると、Zは甲に対し、「現在Aは夕食中でその後取調べの予定が入っているから接見日時を、明日午前８時から午前９時の間で30分間と指定する」旨を述べ、甲との話し合いを打ち切った。 Aは夕食後午後6時30分から取調べを受け、同8時にAの取調べは終了した。 甲はZの上記接見指定に対し、どのように対処すべきか。 問題２ 被疑者Cは喧嘩が原因で傷害罪により逮捕され、勾留請求をされている。 Cはいろいろ言い分があり、弁護士の助言を受けたいと思っているが、知人の弁護士はいないし、経済的にも弁護士を依頼するのは難しいと思っている。 Cが弁護士の助言を得る方法はあるか。 第一 問題１について １ 甲は、Zによる接見指定の対処として、まず、準抗告・特別抗告をすることができる（刑事訴訟法（以下、法）430条、433条）。もっとも、それらの請求をしている間にAが釈放又は公訴提起がなされることも考えられ、かかる場合には準抗告・特別抗告は意味をなさない。そこで、次に考えられる対処として、釈放された場合には損害賠償請求したり（国家賠償法1条1項）、公訴提起がなされた場合には平成17年10月20日の取調べによって得た証拠は違法に収集された証拠として排除されるべきと防御方法として提出したりできる。
- レポート 法学 刑事訴訟法 接見指定 接見交通権
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