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講和で検索した結果:5件
吉田書簡から見た日中講和問題 1951年9月8日、日本を含めて49カ国がサンフランシスコ平和条約に調印し、また同日、日米両国代表は日米安全保障条約に調印した。翌52年4月28日、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が発効して、日本は独立国家として国際社会に復帰した。 日本...
戦後「在日コリアン」に対する国籍政策について(サンフランシスコ講和条約まで) 1:参政権の停止 1945年の8月15日を日本では「終戦記念日」と称すが、見方を変えれば韓国では「光復節」であり朝鮮民主主義人民共和国では「祖国解放記念日」である。それでは、解放された後に「日本国臣...
小泉信三は慶應義塾の元塾長や今上天皇の皇太子時の教育係(東宮職参与)等、教育者として名高いが、本職は経済学者・政治学者であり、戦前においては新古典派、特にリカードの研究や社会思想史の研究が有名で、戦後塾長退任ののち、論壇において活発な文筆活動を展開した(1)。小泉の戦後における論...
1.はじめに 敗戦と占領・講和を経て国際社会に復帰する過程で、吉田茂が基地の提供を通じてアメリカに安全保障の大部分を依頼しつつ、自衛のための軍備を徐々に整備する方針を決定したことは、戦後日本を方向づける上で重要な意味を持っている。そのため吉田の外交・安全保障政策が、戦後史研究に...
本稿では、冷戦体制の激化という戦後の国際情勢の概要を押さえながら、それに伴うアメリカの占領政策の転換について確認していきたいと思う。 第二次世界大戦中、ともに連合国として戦ったアメリカとソ連は、1945(昭和20)年に国際平和維持のために発足した国際連合においても、安全保障理事...