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意匠権で検索した結果:15件
第2条(実施料)乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 ... 第1条(意匠専用実施
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実用新案権について (1)実用新案権の概念 実用新案権は、特許権と全く同様、考案者の技術的思想の創作である登録実用新案の独占的実施
「知的財産権(知的所有権)」はこれらに関する権利であり、産業の振興を目的とした産業財産権(特許権、実用新案権、
) 意匠権者との関係 5 納付年分及び金額 第 年分 金 円 ... 意匠
①の「見解」について (1)特許法・実用新案権法・意匠法 「業として」とは、広く事業としての意味である。 ... 同様の趣旨により、実用新案法や意匠法にも類似の規定がある。 ... (3)著作権法 著作権法では、私的使用のための複製は著作権の権利範囲外とする(30条)。...
特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する訴訟の補佐人・訴訟代理人。 である。一方で企業内弁.. ... また
2 本意匠の表示 3 意匠の創作をした者 フリガナ 住所(居所) フリガナ 氏名 4 意匠登録出願人 フリガナ 住所(居所) フリガナ
知的財産権の定義とは 知的財産権とは、物品に対し個別に認められる所有権(財産権)のことではなく、無形のもの、特に思索による成果・業績を認めその表
無体財産権とはいわゆる知的財産権のことであり、特許権・実用新案権・商標権・意匠
知的財産権を構成するものとしては、著作権のほかに産業財産権(特許権、意匠権等
知的財産基本法によると知的財産権は、モノの方法・構造を保護する「特許権」、モノの構造を保護する「実用新案権」、新品種を保護する「育成者権」、モノ
このうち無体財産権については別に法律(著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法等)があるが、物権と債権については民法(第一編総則、第二編物権、第三編債権)に規定が置かれ、これ
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