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私法で検索した結果:31件
問題の所在 国際私法規定は『夫婦財産制は婚姻の当時に於ける夫の本国法に依る』『相続は被相続人の本国法に依る』というように『夫婦財産制』『相続』等各種の法律関係を単位として、それぞれの準拠法を指定する。ある渉外的私法事件については、その準拠法を定めるに当り、まず準拠法の単位である...
(1)X女(伊国籍)とY男(日本国籍)はイタリアで婚姻し(S45)、子どもABCが生まれた。 (2)2人は不仲となり、X女が離婚の前提となる身上別居の訴えをトリノ民事刑事裁判所に提起した(S57.2) (3)(2)の直後、Y男はA(12歳)、B(5歳)に心情を打ち明け、Xには...
X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、X...
《相続財産の管理》 ?事実の概要 S17頃、A男(イラン国籍、独身)が来日。以降、貿易商を営む。 S28、A男とX女(日本国籍、医師?)は共同で都内土地を購入するが、A男の単独登記。 S30、A男とX女は共同で当該土地に建物を建築(診療所兼住居/店舗)するが、A男の単独登...
?Y男(韓国籍・日本在住)はA女(日本在住)と婚約し、通い婚類似の関係を築いていた。 ?Y男はX女(韓国籍・日本在住)と婚姻を届け出ないまま結婚式をし、内縁関係を築いた(S26.12) ?Y男はA女宅に入り浸るようになった(S28.10)。 ?Y男はX女宅にA女を連れて来、...
1.国際私法判例百選28&45事件(同一事件) (1)事実の概要 ?X(日本法人)は※1 FM信号復調装置(以下P)の米国特許を有している。(同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった)。 ?Y(日本法人)は100%子会社Z(米国法人)を所...
1章 はじめに 今日、ありとあらゆる人・もの・サービスが国境を越えて移動し、人々の生活も国境を越えて営まれている。我々が日常で触れるものの中には一部または全部を海外で生産されたものが溢れ、またOEM供給・PB商品などにより、消費者と製造者の距離はますます遠くなっている。一方で...