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歴史学で検索した結果:521件
終戦直後から1949年まで続いた激しいインフレによって将来の給付に備えた保険料の積立金の大半が失われ、厚生年金保険はその実質的な価値を失った。同様にすでに給付の始まっていた障害年金や遺族年金なども購買力を失っており、年金制度はその存続すら危ぶまれる事態に追い込まれた。 1947年...
厚生省の創設 第1項 戦時体制への移行 第2編の時期は、昭和13年厚生省創設から昭和20年ポツダム宣言の受諾までであって、昭和12年日華事変の拡大、更に太平洋戦争という戦争の時代である。 いわゆる「日華事変」前夜の状況 わが国は、昭和6年に始まった満州事変、昭和7年の満州国建...
昭和40年からの福祉行政の展開 第1項 児童福祉対策の展開 昭和49年以降、出生数・出生率ともに急激な減少傾向を示した。昭和56年、人口問題研究所の人口推計が発表され、今後の社会が高齢化社会であると同時に児童の少ない社会であること、老人問題であると同時に極めて重大な児童の問題であ...
労働省及び社会保障制度審議会の設置 戦後の労働行政の改革は、連合国の対日政策における主要な施策のひとつであり、労働省の設置は、占領開始時からのGHQの基本方針であった。昭和20年、マッカーサー元帥は、民主化五大改革を指示したが、この中に労働組合の結成促進がうたわれていた。これを...
復興期における社会保障制度の整備 第1項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和23年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の...
昭和40年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和39年から昭和40年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和40年代には昭和30年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和35年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和37年に全国総...
戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事...
経済基調の変化と人口高齢化 第1項 石油危機後の物価上昇と社会保険費用の拡大 昭和48年に起こった石油危機は、著しい物価上昇をもたらし、我が国をパニック状態に陥れた。この「狂乱物価」に伴って、老人、心身障害者、母子家庭、低所得者等の社会的弱者と言われる人たちに対する各種社会保...
ジョン・ロックの提唱した教育論、すなわち紳士教育とは一体どのようなものであろうか。 まず、『紳士が健全な身体と道徳と知識を持っている者』であることを押さえなければならない。そしてそれを最終目標としたのが紳士教育である。ロックは紳士が『理性、宗教、良きしつけを基礎として育成さ...
高齢化時代の社会保障 第1項 人口高齢化と社会保険費用負担の増大 昭和50年代、核家族化の進行、一世帯平均人員の減少、同居率の低下等の現象は続き、また、既に高度経済成長期に進行していた婦人の社会進出や就労も引き続き進行した。これは、扶養意識の変化とあいまって、高齢者に対する私的扶...
早稲田大学/社会科学部/講義「歴史学(アジア史)」最終レポート テーマ:書評 A評価
1. カウンセリングとは カウンセリングとは、基本的には健康的で社会的な適応状態にあった人が、家族関係や学校や職業生活などの社会的活動において、何らかの問題を抱えて精神的・心理的な苦痛にある場合の心理的な相談援助であり、クライエントの自己表現と自己理解の促進を中心に展開される...