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福祉学で検索した結果:1,315件
昭和20年代の社会保障制度の整備 第1項 戦後期の社会保障の状況 昭和20年8月15日に終戦を迎えたわが国は、大量の失業者と極度の食糧不足により、ぎりぎり飢えをしのぐ暮らしであった。連合国軍の占領下で、GHQは我が国の非軍事化とその徹底のための民主化政策を推し進めた。「治安維持法...
「なぜ介護等体験研究が小学校・中学校の普通免許状の取得のために必要なのかを論述しなさい。」 小学校・中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者には、この「介護等体験」が課されている。この目的は、教育志願者に対し高齢者や障害者に対する介護等の体験を義務づけることにより、人の心の...
人口の高齢化は、現代社会における共通の社会変動と同時に進行する。わが国では、大正時代以降から第二次世界大戦が終わる頃まで「人生50年」といわれていたが、その後の経済成長に伴い、わずか50年あまりで「人生80年」時代を迎えることになり急速な高齢化社会が到来した。2003年簡易生命表...
個別援助技術の歴史 1922年にリッチモンドは、「ソーシャル・ケースワークは、人間と社会環境との間を個別に意識的に調整することを通して、パーソナリティを発達させる諸過程から成り立っている。」と定義した。それは、社会関係の中でより良い適応が図られるように人間関係を調整する事である...
日本における、第二次世界大戦後の社会福祉の展開を、4段階に分けてまとめていく。 1段階(第二次世界大戦後)
昭和30年代の社会保障の状況 昭和30年代は、神武景気、岩戸景気といった設備投資を中心とした大型景気が続いた。産業構造は、重化学工業中心へと一変し、昭和30年代後半には労働力不足が生じた。労働者の賃金は高騰し、生活水準が大幅に上昇した。そのなかで、低所得層や被保護世帯では高度経...
昭和40年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和39年から昭和40年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和40年代には昭和30年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和35年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和37年に全国総...
社会保障各制度の進展 第1項 結核対策の進展と成人病・難病対策の推進 昭和30年代には、結核対策は、全国民を対象に予防、早期診断、早期治療、および医療費の面までも包括したシステム的手法がとられた。伝染病は急速に減少し、これに代わり成人病、精神障害、難病などが国民医療上の問題とな...
健兵健民政策と衛生行政 戦時下の衛生行政の課題 戦時体制がとられるようになると、大正期以降問題とされた、結核死亡率・乳幼児死亡率、栄養状態の改善などの課題に加え、国防の目的のための人口増加、体力向上が衛生行政に要求される。昭和13年「国家総動員法」の下で、厚生省の課題も兵力・労...
国家総動員体制と労働行政 国家総動員法の制定 厚生省設立後の労働行政の基本的課題は、戦争遂行のための労働力供給体制の確立である。各種の統制の中心となったのは、昭和13年制定の「国家総動員法」である。この法によって、労働・物資・貿易・企画・価格統制等々、経済活動のあらゆる分野にわ...
社会保険制度の展開 国民健康保険制度の成立 昭和13年、医療費の軽減に重点を置いた「国民健康保険法」が成立する。成立した要因として、国民体位の低下に対する危機意識の高まり、兵力・労働力の涵養対策、といったことが挙げられる。 国民皆保険運動の進展 国民健康保険制度は順調に普及し...
戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事...