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社会保障で検索した結果:495件
昭和20年代の社会保障制度の整備 第1項 戦後期の社会保障の状況 昭和20年8月15日に終戦を迎えたわが国は、大量の失業者と極度の食糧不足により、ぎりぎり飢えをしのぐ暮らしであった。連合国軍の占領下で、GHQは我が国の非軍事化とその徹底のための民主化政策を推し進めた。「治安維持法...
第2節 皆保険・皆年金体制の形成 第1項 国民皆保険体制への歩み 昭和25年に社会保障制度審議会が行った「社会保障制度に関する勧告」の中で、一般国民に対する国民健康保険制度を数年中に全国民に適用することが提言された。昭和30年には、社会保障制度審議会に医療保障問題に関する諸問題を...
社会保障制度の拡充と「福祉元年」 1、 社会保障制度拡充の背景 高度経済成長によって、第2次・第3次産業の就業人口が増加するとともに失業率が低下し、我が国に完全雇用に近い状態が出現した。これに伴って労働力不足が顕著となり、国民所得の増加とともに雇用者の賃金や農業所得が上昇した。ま...
国家総動員体制と労働行政 国家総動員法の制定 厚生省設立後の労働行政の基本的課題は、戦争遂行のための労働力供給体制の確立である。各種の統制の中心となったのは、昭和13年制定の「国家総動員法」である。この法によって、労働・物資・貿易・企画・価格統制等々、経済活動のあらゆる分野にわ...
経済基調の変化と人口高齢化 第1項 石油危機後の物価上昇と社会保険費用の拡大 昭和48年に起こった石油危機は、著しい物価上昇をもたらし、我が国をパニック状態に陥れた。この「狂乱物価」に伴って、老人、心身障害者、母子家庭、低所得者等の社会的弱者と言われる人たちに対する各種社会保...
児童相談所機能の課題と展開 はじめに 児童福祉において、児童出生数の減少という「量」の問題と、家族と地域社会の変化という「質」の問題が問われている。社会福祉全体をめぐっては、中央・地方関係、公私関係の見直しが制度変革を伴って実態化している。こうした児童福祉と社会福祉の状況...
高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和48年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を...
緊急援護体制の整備と保健医療行政 終戦とともに緊急課題となった引揚援護であるが、その業務は、厚生省が引き受けることになり、陸海軍人軍属の復員、一般邦人の引揚、在外日本人の帰国援護の3つの分野であった。一般邦人の引揚げは、内地に全く身寄りの無い者等「無縁故者」も含んでおり、引揚後...
社会保障各制度の進展 第1項 結核対策の進展と成人病・難病対策の推進 昭和30年代には、結核対策は、全国民を対象に予防、早期診断、早期治療、および医療費の面までも包括したシステム的手法がとられた。伝染病は急速に減少し、これに代わり成人病、精神障害、難病などが国民医療上の問題とな...
衛生行政の展開 第1項 健康づくり・疾病予防対策の進展 第一次石油危機後、我が国経済は安定成長に移行し、過大な社会保障費用負担が懸念されるようになってきた。こうして公衆衛生分野でも従来の行政施策を踏襲するだけでなく、国民の生活環境の変化・健康観の変遷を背景とした保健需要の多様化...
社会保険制度の立直しと新制度の設立 太平洋戦争によって、我が国は経済的にも社会的にも大きな被害を受けたが、社会保険制度も戦後の混乱の中で存亡の危機に立たされることになった。なかでも物価高騰の影響は甚大であった。昭和20年代の前半は、社会保険制度にとってもこうした制度崩壊の危機か...
労働省及び社会保障制度審議会の設置 戦後の労働行政の改革は、連合国の対日政策における主要な施策のひとつであり、労働省の設置は、占領開始時からのGHQの基本方針であった。昭和20年、マッカーサー元帥は、民主化五大改革を指示したが、この中に労働組合の結成促進がうたわれていた。これを...