連関資料 :: 社会
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(3,561)
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社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
- 550 販売中 2005/07/31
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社会学概論
- 佛教大学通信教育課程での【社会学概論】合格レポートです。 設題 ピエール・ブルデュー社会学の性格について述べよ。 参考文献 ・新しい社会学のあゆみ 新 睦人 株式会社有斐閣 2006年 ・社会人のための社会学入門 井原 久光 産業能率大学出版部 2015年 ・よくわかる社会学 第3版 宇都宮京子/西澤晃彦 株式会社ミネルヴァ書房 2020年 リポート作成の助けになればと思います。 丸写しは厳禁となります。 本リポートの使用に係る責任は一切取ることができません。自己責任でお願い致します。 誤変換などによる誤字・脱字がある場合がございます。ご容赦ください。
- 佛教大学 社会学概論 ピエール・ブルデュー
- 550 販売中 2024/07/31
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中国における階級社会
- 自分はこの授業において中国における階級社会というものにとても興味を持った。現代において誰もが認めるほどに目覚しい発展を遂げた中国において、そのプラスの影響を受けた人々とマイナスの影響を受けた人々にはどのような差異があったのか、下位に落ちた中国国民は納得することができたのか、政府はどのような意図をもっていたのかというものが気になり、現代史中国研究というホームページから「現代中国における階層分化-改革レースの勝者と敗者」という学術論文を読むことによって理解するに至った。
- レポート 社会学 中国の社会学 中国の階級 貧富の差 中国の市場主義導入
- 550 販売中 2006/01/15
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日本の下層社会
- まず要約をしてみようと思う。東京には人口１３６万人余りいる中で、十分の幾分かは中流以上であり、人生の順境であるだろうといえるが、大多数の人々は生活に苦しむ下層の階級に所属している。細民は東京市中のどこにでもいるものであり、特に細民が多い地域は本所・深川の両区である。この両区は、旧幕の時代から独自の風習を持ち、あまり武士は居住しておらず、町人より成り立ち、特に職人や人足・日傭取の一般労働者から成り立っていた。東京市百千の内職仕事は職人の下に使役させられる日傭稼・人足・車夫・車力等といった下等労働者はたいてい本所・深川の両区から供給されていた。特に本所区は工業がない東京市の中でも工場が比較的多かった地域であるため、大阪市と同じような工場労働者の細民が多く、注目視されていた。東京市で細民を中心とした労働問題が起こるとしたら本所区からだというくらいに。統計上本所・深川両区を除くと、次に最も細民が多く住む土地は浅草区であった。浅草に細民か多く住むのは浅草公園と吉原があるためである。東京の三大貧窟と言われる所は、四谷鮫ヶ橋・下谷万年町・芝新網であった。路地には見る限りボロを着た傷ましい光景を目にし、その稼業は人足・日傭最も多く、次いで車夫・車力・土方・屑拾い・人相見・蛙取・便所探し・按摩・大道講釈・かっぽれ・ちょぼくれ・かどつけ等あらゆる稼業が鮫ヶ橋・万年町・新網に集まった。路地の醜穢、物乞い、すり等が蔓延していたため清潔法が行われ、昔日の外観を改めたと言われているが、大阪名護町と比べると改善したとは言い難い。名護町の醜状は言語にし難いほどであったが、マッチ工場等の創立してからは、醜状は減じ、警察も衛生を目的とした整備を進め、不潔家屋の強制退去等を行った結果戸数は三分の一に減った。東京とははるかに相違が見られる。
- レポート 明治期 貧民 労働
- 550 販売中 2006/01/22
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社会学概論
- 日本において、産業の高度化と大衆社会化が進行したのは、1960年代を中心とする高度経済成長期である。 1950年の朝鮮戦争による特需景気のおかげで、第二次世界大戦による壊滅状態から経済復興を遂げた日本は、石油化学工業、自動車、家電製品等が60年代には二桁の経済成長率を達成する。ここでは、高度経済成長期以降の「産業・社会の変化と家族の変容過程の関係について」?高度産業社会期 ?脱産業社会期 と２つの時代に分割しまとめてみることにする。 ? 高度産業社会期 この時代の首相、池田内閣の所得倍増計画の結果、収入は増し、人々の消費性向は高まっていった。又、「工業優先、農業切り捨て」の政策を受けて、多数の若者たちが農村から都市へと流入し、都市には若い単身者や核家族が、農村には年老いた単身者や核家族が増大することになる。就業構造の変化や所得水準の向上がもたらした消費生活の変化は、人々の価値観や行動様式に影響を与え、結婚や家族の在り方を変えていく。所得水準の向上から夫一人の収入で暮らすことが可能になり、専業主婦が増大する。その結果、出生率が安定し家族が最も安定した時期である。その特徴は、女性の主婦化、再生産平等主義、人口学的移行期であり、M字型の就業パターンが定着した時期である。この時期は、小家族化や核家族化が進行した。国勢調査より1920年〜55年までの間に平均世帯人員はほぼ５人を維持し、親族世帯に占める核家族世帯の比率は58.8％から62.0％へとわずか3.2％の増加にすぎない。ところが、1955年〜75年の間に平均世帯人員5.1人から3.8人へと1.3人縮小し、核家族世帯の比率は74.1％へと12.1％の増加を示す。そもそも家族とは従来、生活集団としてその役割をもっているが、土地・財産などの資産を世代から世代へと継承していくことに価値を置き、家族連続性の観念が支配的であった。
- レポート 社会学 社会の変化 家族の受動的側面 家族の能動的側面
- 550 販売中 2006/03/06
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