連関資料 :: 委任状
資料:77件
-
委任状（固定資産証明書）
- ○○○市長（町長、村長） 殿 委任状 私は、以下の者を代理人に定め、下記の権限を委任いたします。 代理人 住 所 ふりがな 氏 名 連絡先 委任者との関係 （ ） 記 ＜証明書交付申請用＞ 固定資産評価証明書交付申請及び受領の権限 固定資産課税（公課/納税）証明書交付申請及び受領の権限 固定資産証明書交付申請及び受領の権限 ＊以上から該当する事項を記載 証明を必要とする者 （本人 相続人 社員 借地/借家地人 納税義務者 他） 証明を必要理由 （登記所 相続 裁判所 官公署 金融機関 他）
- 委任状 公的書類
全体公開 2008/10/14- 閲覧(2,075)
-
偽造の登記申請委任状による登記
- 偽造の登記申請委任状による登記－家屋明渡請求事件 （最高裁昭和二九年六月二五日第二小法廷判決） （民集八巻六号一三二一頁） 一、登記の諸問題： １．登記（とうき）とは、法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。 一般には権利関係などを公示するため法務局（登記所）に備える登記簿に記載すること、又は、その記載をいう。そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿（現金出納簿など）への登記がある。 ２．不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的現況及び権利関係を公示することを目的とする登記で、取引の安全を保護するのに役立つ（公示力）。不動産の物理的現況を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する「権利に関する登記」の2種類に分かれる。 によっては所有権を失うこともある）。これは、登記を信頼して取引に入った第三者を保護するとともに、このような不利益を受けないために権利者が登記を具備するよう促すことによって、実際の権利関係と登記が一致する状態を維持するためである。これによって、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、取引の安全が担保されるのである。 ただし、以上とは逆に、実際には無権利者であるのに、権利者であるかのような登記がされていたとしても、これを信頼して無権利者から買い受けた者は保護されない（不動産登記には公信力がない）。 、偽造文書による登記の問題 １．ことが必要である。 ところで、手続的有効要件のうち、登記申請手続の主役ともいうべき、当事者の申請意思を欠くとき（その最も典型的なのが偽造文書による登記である）にその登記の効力をどう解すべきかが大きな問題である。 ２．偽造文書による登記の問題は、主に当該登記の効力、従って当該登記に対する抹消登記請求の当否（ときには登記に基づく権利の第三者に対する対抗力の存否が問題となるのである）は、本来客観的には、登記権利者と登記義務者の両者について生じうるはずであるが、実際上問題となるのは、登記義務者についてのみである。 ３．一般に、「偽造文書による登記」について、最も論じられるのは、当該登記が、当初からまたはのちに何らかの事由によって実体上の権利関係と一致したときに、その登記の効力を認めるべきかどうかということである。 この効力の問題は、二種に分ちうる。すなわち、当該「偽造文書による登記」が、その登記手続の段階において実体上の関係と符合している場合と、その登記手続の段階においては実体上の権利関係と符合していないが、後に何らかの事由によって実体上の権利関係と符合するに至った場合とに分ちうる。 までも、当該登記手続を実行する者は、登記義務者の代理人にたるべきような者に限られているといってよい。後者の場合は、「偽造文書」を作成して当該登記手続を実行する者は、当該不動産の取引について何らかの意味で利害関係を有しているといってよく、当該不動産の権利者等の話合いその他によって、たとえば本人から追認してもらうなどによって、実体上の権利関係を登記と符合させるようにするようなときである。 三．数々の学説 1.形式主義：偽造文書による登記をすべて無効とする。現在では説く学者もいないといってよく、過去の見解ともいえよう。 2.主観説（意思主義）：登記義務者における登記申請意思の存在を重視し、当該登記申請が登記義務者の不知の間になされた場合において、その者に申請意思がなかったときにはその登記を無効
- 偽造 文書 登記 委任 明渡し 代理 民法 不動産 学説 判例
550 販売中 2007/12/17- 閲覧(2,968)
-
委任状（株主総会議決権）
- 委 任 状 私は、○○○○を代理人と定め、次の権限を委任します。 一 平成○○年○○月○○日開催の株式会社○○○○第○回定時株主総会（その継続会および延会を含む。）に出席し、次のとおり議決権を行使する件（賛成・反対は○印で表示） 第一号議案 原案に対し 賛成 反対 第二号議案 原案に対し 賛成 反対 賛成・反対の指示なき議案、および、原案の修正の提案がなされたものについては、その決定を一任する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○ ㊞ 株主番号○○○○ 所有株数○○○枚
- 委任状 株主総会
- 全体公開 2008/10/28
- 閲覧(8,428)
-
委任状（目的変更登記申請）
- 委任状 住所 氏名 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。 1.目的変更登記申請に関する一切の件 平成 年 月 日 （本 店） （商 号）株式会社 ○○○○ 代表取締役
- 委任状 登記申請 法務局
- 全体公開 2008/09/24
- 閲覧(4,053)
-
委任状（会計参与設置登記）
- 委任状 代理人 （住所） （氏名） 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 下記の登記申請に関する一切の権限 １．会計参与の変更 １．会計参与設置会社に関する事項の設定 但し、書類等保存場所 ○○県○○市○○町○○○○ 平成○○年○○月○○日 （本店） （商号） （代表者）
- 委任状 法的書類 登記申請
- 全体公開 2008/10/23
- 閲覧(2,224)
-
委任状（会社設立登記申請）
- 委任状 代理人 （住所） （氏名） 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 １．当会社の設立登記の申請に関する一切の件 １．原本還付の請求及び受領の件 １．登記申請の取下げ、登録免許税又は手数料の還付又は再使用証明の手続及びその受領に関する一切の件 平成○○年○○月○○日 （本店） （商号） （代表者）
- 委任状 法的書類 登記申請
- 全体公開 2008/10/23
- 閲覧(3,749)
-
委任状（監査役設置登記）
- 委任状 代理人 （住所） （氏名） 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 下記の登記申請に関する一切の権限 １．監査役の変更 １．監査役設置会社に関する事項の設定 平成○○年○○月○○日 （本店） （商号） （代表者）
- 委任状 法的書類 登記申請
- 全体公開 2008/10/23
- 閲覧(3,066)
-
印鑑証明書の交付申請の委任状
- 委 任 状 （代理人） 住所 氏名 私こと、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任する。 ただし、本委任状の有効期限は 平成 年 月 日 までとする。 記 １．印鑑証明書の交付申請及び受領に関する一切の件 以上 平成 年 月 日 （本人） 住所 氏名
- 印鑑証明 交付申請 委任
- 全体公開 2008/09/22
- 閲覧(9,871)
-
委任状（旧本店所在地法務局へ提出）
- 委任状 住所 氏名 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。 1.当会社の本店移転登記申請に関する一切の件 ただし、平成 年 月 日 に本店移転 平成 年 月 日 （本 店） （商 号）株式会社 ○○○○ 代表取締役
- 委任状 登記申請 法務局
- 全体公開 2008/09/24
- 閲覧(4,389)
-
委任状（新本店所在地法務局へ提出）
- 委任状 住所 氏名 私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。 1.当会社の本店移転登記申請に関する一切の件 ただし、平成 年 月 日 に本店移転 平成 年 月 日 （本 店） （商 号）株式会社 ○○○○ 代表取締役
- 委任状 登記申請 法務局
- 全体公開 2008/09/24
- 閲覧(5,055)
-
委任状（臨時株主総会の議決権）
- 委任状 私は株主○○○○ を代理人として下記の権限を委任します。 記 平成○○年○○月○○日開催の○○○○臨時株主総会ならびに、その継続会または延会に出席し、以下の決議につき、私の指示（◯で表示）に従って議決権を行使すること。ただし、議案につき賛否いずれとも指示しない場合および原案に対し修正案が提出された場合には、白紙委任します。 議案 原案に対し 賛 否 平成○○年○○月○○日 株主 住所 氏名 印 保有株式数 株
- 委任状 株主総会 議決権
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(7,220)
