連関資料 :: 請求書
資料:98件
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時間短縮勤務請求書
- 申請番号 申請日 年 月 日 人事部人事課御中 所属部署 氏名 印 育児のための深夜残業制限・時間短縮勤務請求書 私は、「就業規則」に基づき、下記の通り育児のための深夜残業制限及び時間短縮勤務の申請をします。請求期間終了後は速やかに通常勤務に復します。 記 出生子氏名 申請者との続柄 出生日 年 月 日 請求の事由 請求の期間 自 年 月 日 至 年 月 日 出勤日 ＊１週４日以上のこと 勤務時間 時 分 ～ 時 分 ＊１日実労働時間５時間以上のこと その他 管理部門 所属部門 部門長 担当者 部門長 責任者 担当者 以上
- 請求書 勤務時間変更 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(2,012)
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依頼状（請求書訂正）
- 株式会社 ○○○○ 営業部 ○○○○ 殿 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 経理部 ○○○○ 印 電話***-****-**** 請求書ご訂正のお願い 前略 平素は、毎々のご高配を賜り御礼申し上げます。 さて、先般請求書をご送付いただきましたが、当社で内容をご確認しましたところ、請求書（No.*******）の総合計が誤っておりましたので、お急ぎ訂正されて再送付ください。 取り急ぎ、請求書訂正のお願いまで。 早々
- 依頼 お願い 会社マナー
- 全体公開 2008/10/15
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請求書（株券再発行）
- 株券再交付請求書 私は貴社の株主ですが、貴社の後記株券を喪失いたしましたので、○○○○裁判所に公示催告の申し立てをし、平成○○年○○月○○日に除権判決を得ましたので、株券を再交付されたく請求いたします。なお、後記株券に関する除権判決の正本は、別便にて貴社に送付いたします。 記 ○○○○株券（記名式額面普通株券）○○枚ただし、株券番号○○号から○○号まで
- 請求 株券発行
- 全体公開 2008/10/24
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通知書（保証人請求）
- 通 知 書 貴殿が身元保証人となっておられます○○○○君は、平成○○年○○月○○日、得意先より集金した金○○萬円也を着服のうえ脱走し、現在その行方が知れない状態であることを、ご通知申し上げます。 つきましては、貴殿との平成○○年○○月○○日付身元保証契約第一条に基づき、貴殿に対して、金○○萬円也の損害賠償金を支払われますよう請求いたします。 また、同君より連絡等がありましたら、直ちにご連絡を下さいますようお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ ㊞ 住所 ○○○○ 殿
- 通知書 身元保証人
- 全体公開 2008/11/12
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請求書・領収書（一体型 消費税あり）
- 請求書 ←G2～R2のセルをクリックすればドロップダウンリストが現れ、請求書と納品書の表示を切り替えることができます。 請求書 領収書 御 中 平成 年 月 日 会社名 〒 住所 TEL. FAX. 下記の通りご請求申し上げます。 合計金額 NO 品 名 数量 単価 金額 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 値引き 小計 消費税 合計金額 （摘 要）
- 請求書 領収書
- 全体公開 2008/09/22
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通知書（株金払い込み請求）
- 通知書 貴殿は○○○○株式会社の株式○○株を引き受けておりますが、上記株式の引受金額○○円を平成○○年○○月○○日までに払込みをしていただきたく通知いたします。
- 通知書 請求書
- 全体公開 2008/10/24
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損害賠償請求書_交通事故
- 損害賠償請求書 私は、平成○○年○○月○○日午前○○時○○分頃、○○市○○区○○町○○丁目○○番地先路上の横断歩道を歩行中、○○○○氏運転の普通常用自動車（所有者○○産業株式会社）にはねられ、頭部挫傷等のけがをいたしました。上記事故は、○○○○氏が前方注視を怠ったために発生したものです。 私は、上記事故により、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日まで○○病院に入院し、上記退院後、平成○○年３月２５日まで通院いたしました。その結果、下記のとおり合計金○○○○○○○円の損害をこうむりました。 １ 治療費 金○○○○○○円 ２ 付添看護料 金○○○○○○円
- 損害賠償請求書 交通事故 損害賠償
- 全体公開 2008/11/26
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株主の名簿閲覧請求拒否書
- 回答書 貴殿から平成○○年○○月○○日付書面により当社に対し株主名簿の閲覧および謄写の請求がありましたが、貴殿の請求は、当社に対する不当な意図、目的によるものであり、商法第２６３条第２項に基づく権利の濫用にあたるものと認められますので、当社は、貴殿の請求には応じられないことを回答いたします。
- 名簿閲覧 株主
- 全体公開 2008/10/24
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催告書（株金払い込み請求）
- 催告書 当社は平成○○年○○月○○日に設立登記がなされて成立しておりますが、会社成立後に調査したところによりますと、引受未済の株式が残存していることが判明いたしました。発起人各位におかれましては、商法第１９２条により会社成立後引受のない株式の引受価格金○○万円を直ちに払い込まれたく催告いたします。
- 催告 督促
- 全体公開 2008/10/28
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